2013年12月16日月曜日

米国の対台湾武器売却に断固反対:米中、中台関係の平和的発展を支持せよ

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レコードチャイナ 配信日時:2013年12月15日 22時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80511&type=0

米国の対台湾武器売却に断固反対=米中、中台関係の平和的発展を支持せよ―中国外交部


●13日、中国外交部の洪磊報道官は、米国の台湾に対する武器売却に断固反対する中国の立場は非常に明確なものだと語った。写真はF-16戦闘機。

 2013年12月14日、新華社によると、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は13日の定例記者会見で、米国の台湾に対する武器売却に断固反対する中国の立場は非常に明確なもので、米国は実際の行動で米中関係の安定・発展の大局を守り、中台関係の平和的発展を支持することを希望すると表明した。

(提供/新華網日本語版・翻訳/王珊寧・編集/TF)




2013年12月15日日曜日

台湾軍が導入した攻撃ヘリ「アパッチ」、台南で引き渡し式典

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AFP BBニュース 2013年12月14日 17:51 発信地:台南/台湾
http://www.afpbb.com/articles/-/3005089

台湾軍が導入した攻撃ヘリ「アパッチ」、台南で引き渡し式典

【12月14日 AFP】台湾南部の台南(Tainan)で13日、米国から購入した攻撃用ヘリコプター「アパッチ(Apache)」の最新型機「AH-64E」6機の引き渡し式が行われた。

 中台関係の改善を進めてきた馬英九(Ma Ying-jeou)総統だが、式典では「確固とした防衛力」が不可欠だと強調。軍の近代化を進める考えを改めて強調した。

 軍関係者が世界最強の攻撃用ヘリコプターと呼ぶAH-64Eの6機は先月すでに納入されていたが、ようやく待ち望まれていた「デビュー」を果たした。

 台湾は同型機30機を発注しており、残る24機は2014年末までに納入される予定だ。米国以外でAH-64Eを導入するのは台湾軍が初めて。(c)AFP



wikipediaより

AH-64は、マクドネル・ダグラス社(現ボーイング)が開発した攻撃ヘリコプターである。
アパッチ(Apache)の愛称は、アメリカ先住民のアパッチ族に由来する。

AH-1 コブラの後継機を開発するAAH(Advanced Attack Helicopter:発展型攻撃ヘリ)計画にて、ベル社のYAH-63との比較の結果1976年12月にアメリカ陸軍で採用された。一機あたりのコストは1,450万ドル[1]。

固定武装にM230 30mmチェーンガンを持ち、ハイドラ70ロケット弾やヘルファイア対戦車ミサイルの運用が可能。強力なレーダー、それにバックアップされる火器管制装置やGPS等の航空電子機器を搭載する。

派生型であるAH-64Dへの改修、新規生産も行われる。開発元であるヒューズ社は後にマクドネル・ダグラス社の傘下となり、マクドネル・ダグラス社も1997年にボーイング社と合弁した為、AH-64の生産や整備等はボーイング社が担当するようになった。


陸上自衛隊戦闘ヘリコプター AH-64Dアパッチ・ロングボゥ(Apache Longbow)


Boeing AH-64D Apache Longbow,Attack helicopter アパッチ・ロングボウ ヘリコプター





2013年12月14日土曜日

韓国が中国とFTAを締結すれば、台湾への衝撃は「核爆弾」並み

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レコードチャイナ 配信日時:2013年12月14日 11時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80492&type=0

韓国が中国とFTAを締結すれば、台湾への衝撃は「核爆弾」並み―台湾学者

 2013年12月13日、中国新聞網によると、台湾・旺報は、台湾の学者が
 「韓国がもし中国のFTA(自由貿易協定)にサインすれば、台湾への衝撃は核爆弾並みだ」
と述べたと伝えた。

 台湾中央大学経済学部の朱雲鵬(ジュウ・ユンポン)教授は12日、
 「韓国と中国本土のFTAは台湾の2014年の経済展望を左右する最大の問題」
と指摘。
 台湾と韓国の輸出品目は半分以上が重なっているため、韓国と他国がFTAを締結すれば、台湾への影響は計り知れないとしている。

 朱教授は、
 「昨年の韓国の輸出貿易のFTAカバー率は36.5%で、台湾の6.3%の約6倍に当たる」
とし、
 「韓国と中国本土のFTAが成立すれば、カバー率は台湾の10倍になる。
 その衝撃度は花火どころでは済まされず、核爆弾に匹敵するだろう
と述べた。




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2013年12月4日水曜日

中華民国の防空識別圏は死守する=台湾国家安全局

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● 台湾防空識別圏


サーチナニュース 2013/12/04(水) 17:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1204&f=politics_1204_003.shtml

中華民国の防空識別圏は死守する=台湾国家安全局

  中国が防空識別圏を設定したことについて、台湾国家安全局の蔡得勝局長は4日、
 「民間航空機の安全を守ることは重要だが、中華民国の防空識別圏は死守する」
と述べた。

  米国は「中国が設定した防空識別圏を認めない」とする一方、東シナ海をめぐる対立は対話によって解決すべきとの見方を示した。
 アジア歴訪中のバイデン副大統領は4日からの訪中で、習近平国家主席らに「防空識別圏を認めない」という米国の立場を直接伝える見通しだ。

  蔡得勝局長は
 「バイデン米副大統領の訪中は半年前には決定していた事項だが、防空識別圏をめぐる米国の考えを中国に明確に伝えるものと信じている」
と述べた。

  米政府が民間航空会社に対し、中国へ飛行計画を提出するよう勧告したことについて、蔡得勝局長は
 「中華民国の基本的な立場は民間機の安全が第一ということ」
と述べる一方、中国と台湾の防空識別圏が重なっていることについて
 「われわれの防空識別圏を守るためには武力行使もあり得る」
と語った。



毎日新聞 2013年12月06日 07時30分(最終更新 12月06日 09時12分)
http://mainichi.jp/select/news/20131206k0000m030111000c.html

台湾:馬英九総統会見の主な内容

 台湾の馬英九総統会見の主な内容は以下の通り。

 ◆中国の防空識別圏設定問題

  世界各国が関心を寄せており、台湾も例外ではない。
 我々と中国の防空識別圏は重複しているが、我々の空軍の訓練が影響を受けることはない。
 既に中国側に厳正な立場を伝えた。
 こうしたことは関係発展の助けにならないと考えている。
 また関係国には、2国間の話し合いを通じて問題を平和的に解決するよう呼びかけており、我々も中国に対して同じ対応を取っている。
 今後、中国に対し、南シナ海に類似の防空識別圏を設定しないよう伝えていく。

 ◆尖閣諸島を含む東シナ海の問題

 昨年8月に(対話による問題解決をうたう)東シナ海平和イニシアチブを提唱し、11月末に日本側と漁業協議が始まった。
 今年4月に合意に達し、釣魚台(日本名・尖閣諸島)周辺の水域で、台日双方の漁船が操業できるようになった。
 こうして(日台の意見が食い違う)問題の範囲を小さくすることは、平和を促進する上で有効な方法の一つだ。

 ◆台北・故宮博物院の日本展開催など文化交流

 「翠玉(すいぎょく)白菜」と「肉形石」は今まで貸し出したことはなかったが、今回初めて日本で展示される。
 ただ期間はそれほど長くできなかった。
 台湾を訪れる多くの観光客が見ることを希望しているからだ。

 ◆日台の経済関係強化

 ここ数年、台日間では投資協定など、さまざまな経済関係に関する協定に調印した。
 日本は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加を決めており、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)でも大きな役割を果たすだろう。
 我々も参加を望んでおり、(そのためにも)日本との経済協力協定は、双方にとって有益なはずだ。

 ◆中台関係

 中国との間で19項目の協定を結び、相互の信頼関係が促進された。
 しかし、優先順位がある。
 経済が先で政治は後、簡単に解決できるものが先で困難なものは後だ。
 ただ、政治的なものをあえて避けることはしていない。
 今後、中国との間で互いに駐在事務所を設置することに関する協議を進める。

 ◆米国のアジアへのリバランス(再均衡)戦略について

 米国のリバランスの目的は地域の平和と安定を維持することにあるので、支持している。
 中国が防空識別圏を設定したことについても、我々は米国との間で緊密に連携を取っている。

 ◆日本の集団的自衛権について

 日本は成熟した民主国家であり、周辺国の感情に配慮した賢明な行動を取ると信じている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年12月7日 21時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80174&type=0

<防空識別圏>台湾も日米韓とともに抗議を、世論調査で60%超え―中国メディア

 2013年12月6日、環球網は記事
 「台湾民進党世論調査:60%が台湾も日米韓とともに中国本土に抗議すべきと回答」
を掲載した。

 台湾民進党の林俊憲(リン・ジュンシエン)広報担当は5日、民進党世論調査センターによる世論調査の結果を発表した。
●.「中国の防空識別圏は台湾の主権、領土に影響しない」との設問には75.2%が「同意しない」と回答。
●.中国に対する反発が広がっていることが浮き彫りとなった。
●.また、「日米韓とともに中国本土に抗議するべき」との設問には62.4%が同意。
●.「馬英九(マー・インジウ)政権の対応は軟弱すぎる」との設問には64.6%が同意しているという。

 5日夜、国民党の楊偉中(ヤン・ウェイジョン)広報担当は、民進党世論調査センターも含め各種世論調査の結果を真剣に参考にすると回答したが、調査機関のバイアスがかかっている可能性はあると野党・民進党をけん制した。
 また、馬英九政権はこの問題に速やかに対応、馬英九総統の提唱する東シナ海平和イニシアチブに基づき、争いではなく対話で解決するよう呼びかけており、軟弱との批判はあたらないと反論している。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/11 08:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/11/2013121100521.html

中国防空識別圏:親中政策の台湾総統に「弱腰」批判

 10日付米ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国が東シナ海に防空識別圏を一方的に設定したことを受け、親中政策を取ってきた台湾の馬英九総統の支持基盤が揺らいでいると伝えた。
 台湾住民は馬総統の中国への対応が「生ぬるい」と不満を募らせているという。

 馬相当は中国が先月23日、防空識別圏を設定したことを受け、
 「中国との関係を損ねる可能性がある感情的な対応を控えるべきだ。
 早期に中国と対話に乗り出す」
と述べた。
 台湾も領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島、台湾名・釣魚台)が中国の防空識別圏に入ったことについては、
 「釣魚台の主権が台湾にある事実に変わりはない」
としながらも、台湾の航空機には中国の防空識別圏を守らせ、中国に飛行計画書を提出するよう求めた。

 野党民進党は、対応に問題があるとして批判を強めている。
 最近の世論調査で、台湾住民の69%が中国に飛行計画書を提出することに反対した。
 馬総統の対応が弱腰だとの回答も65%に達した。
 馬総統の支持率は2012年の40%台から現在は9-11%に低下し、最悪の状況だ。
 与党国民党内部からも来年の統一地方選を控え、馬総統がトップでは戦えないとの議論が起きている。

 馬総統は08年の就任以降、「第3次国共合作」と呼ばれるほど、親中政策を推進してきた。
 2010年には中国と海峡両岸経済協力枠組み協定(ECFA)を結び、台湾企業による対中投資を大幅に自由化した。
 しかし、台湾企業が人件費の安い中国に殺到したことで、台湾では産業の空洞化が起きているとの批判も受けている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年12月11日 17時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80384&type=0

台湾国防部、尖閣諸島を防空識別圏に含めるよう検討へ―台湾メディア


●11日、台湾聯合新聞網によると、台湾の立法委員が尖閣諸島を台湾の防空識別圏に含めるべきと主張していることについて、台湾の厳明国防部長は「検討する」と述べた。資料写真。

 2013年12月11日、台湾聯合新聞網によると、台湾の立法委員が尖閣諸島(台湾名:釣魚台)を台湾の防空識別圏に含めるべきと主張していることについて、台湾の厳明(イエン・ミン)国防部長は「そのことについて検討する」と述べ「台湾は韓国の手法にならい、まず協議を行う」とした。




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2013年11月30日土曜日

中国政府「独立の立場、取り下げよ」:台湾・民進党は相手にせず

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サーチナニュース 2013/11/28(木) 13:23
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1128&f=politics_1128_002.shtml

台湾・民進党は相手にせず…中国政府「独立の立場、取り下げよ」

  中国・国務院台湾事務弁公室(国台弁)の範麗青報道官は27日の記者会見で、台湾の民進党が独立を旨とするかぎり、大陸側は同党と交流することはできないと述べた。
 28日午後に始まる民進党の対中政策拡大会議(華山会議)の結論を「相手にしない」と釘をさした格好だ。

  台湾の最大野党である民進党は7月から断続的に対中政策拡大会議(華山会議)を開催している。
 11月27日の同会議では、同党所属で元行政院長(元首相)の謝長廷氏らが提唱する提案が改めて討議されるとみられている。

  同提案は
★. 「積極的に(大陸側との)両岸交流に参画する」、
★. 「両岸の政治勾留を重視し、具体的な政策を調整し、人々の支持を得る」、
★. 「積極的に憲政を推し進め、国民主権の精神を実現させる。
   台湾の憲政についての(大陸側との)共通認識を、対話の基礎とする」
との3部分からなる。

  謝氏は9月の時点で、同提案に「『台独党綱(台湾独立党綱領)』の立場を調整」との内容を盛り込んでいたが、党内で謝氏に近い人からも支持を得られず、撤回した。

  中国大陸側にとって、民進党綱領にある「独立主張」は絶対に容認できない。
 謝氏の現在における提案は9月時点と比べ、中国大陸にとってみれば、大幅に後退した内容だ。

  国台弁の範報道官は、
 「民進党と大陸の交流の根本的な障害になっているのは、(民進党)が台湾独立の立場を堅持していることだ」
と述べ
 「これまで開催されてきた華山会議の状況を見ても、民進党はいまだに、問題の本質がどこにあるのか、はっきりとわかっていない」
と主張。

  さらに、民進党が大陸との交流を始めたいならば
 「現実をはっきり認めて決断を下し、現実的ではない台湾独立の主張を真に放棄すべきだ」
と述べた。

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◆解説◆
  今を生きる台湾の人にとって、最も大切なのは「安定と繁栄」、「価値観の維持」と言ってよいだろう。

  現実面を考えれば、台湾の政権が独立を宣言するのは、ほぼ不可能な状態だ。
 仮に台湾が独立を宣言すれば、中国は武力に訴えるまでもなく、台湾との貿易の停止、大陸内の台湾資産の差し押さえなど、経済封鎖をすればよい。
 軍事力行使ではないので米国も介入しにくい。
 台湾経済は破綻する。
 政権がもたなくなるのは確実だ。

  一方で、中国との“統一”に応じることには否定的な人がほとんどだ。
 中国側の基本的な主張は「一国二制度による台湾の本国復帰」で、台湾の現状は変えずに「統一」するとの説明だ。
 台湾側にこの方式を受け入れる気がない大きな理由に、「共産党への不信」がある。

  台湾は戦後、大陸からやって来た国民党が、人権をまるで無視した独裁政治を続けた。
 台湾人の記憶からぬぐいさることのできない「暗黒時代」だった。
 台湾ではその後、普通選挙を実施し、民主制度を樹立することに成功した。
 しかし大陸ではいまだに、共産党が一党支配を続ける体制が続いている。
 人権などについての問題も多く伝えられている

  台湾では、共産党の暗黒面を強調する教育が長く続いた。
 そのためもあり、現在の共産党の体質を、かつての国民党の強権支配とかぶせあわえて理解してしまう。
 さらに、「一国二制度のモデルケース」とされた香港についても、「大陸側の“影響力行使”は、ますます露骨になっている」と見られている。

  そのため、多くの台湾人は
 「一国二制度を受け入れた場合、何をされるか分かったものではない。
 いや、分かりすぎるほど分かる」
と考える。

  以上により、台湾が大陸側の統一提案を真剣に検討する大前提は、共産党から強権発動、弾圧、秘密主義、閉鎖性などの「特殊体質」がなくなり、かつ、台湾の多くの人が
 「共産党が完全に変質したと納得する」
ことになる。

  2008年に国民党の馬英九政権が発足して以来、大陸と台湾の交流は活性化し、台湾を訪れる大陸人も急増した。
 ただし、大陸人の粗暴さや無神経な振る舞いに
 「やはり、われわれとは違う“人種”だ」、
 「われわれと中国人を一緒にするな」
と改めて感じている台湾人は多く、台湾人の親中国度を高めたとは、とても言えない面がある。

  歴史的に見ても、台湾に太古から住んでいた先住民(台湾の用語では原住民)を除き、大陸から人々が移り住んできたのは明代だ。
 明朝は台湾を支配していたわけでなく、自発的にやってきた人々が台湾に住み着いたという構図だった。

  しかし清朝成立後、明の復興を掲げる鄭成功が拠点としたため、清朝は台湾を攻略。
 その後は統治した。
 しかし、清朝は台湾を軍事的な理由で支配しただけだった。
 台湾は「化外の地(皇帝の支配が及ばない土地)」とみなされた(清朝政府の公式文書もあり)。

  清朝に台湾の産業を振興したり、生活環境を整備しようという動きは乏しかった。
 1887年には台湾初の基隆-台北間の鉄道敷設などの動きもみられるようになったが、台湾は1895年、日本に割譲された。

  台湾を本格的に開発したのは日本だった。
 日本には、台湾の資源や物産を自国のために最大限に利用する植民地主義の発想が強く、反乱を容赦なく鎮圧するなどもあったが、台湾にしてみれば初めての「まともな統治」の到来だった。
 台湾の発展に生涯尽くした日本人も珍しくはなかった。

  異民族支配を打倒した1911年の辛亥革命の熱気も、台湾人にとっては「関係のない話」にすぎなかった。
 つまり、戦後になり国民党とともに台湾にやってきた人々を除き、台湾は「中国という国」から特に恩恵を受けたわけではなかった。
 「中華文明の後継者」との意識はあっても、「中国人」という意識を持つ機会はほとんどなかった。

  戦前から台湾に住む人とその子孫にとって、大陸との統一に
 「それほどの利点があるとは思えず、特に感情や意欲がわくわけでもなく、失うものやリスクばかりが大きい」
と感じる人が大部分ということになる。




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2013年11月26日火曜日

台湾、本土居住者による不動産取得の総量を制限へ=2014年から実施

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レコードチャイナ 配信日時:2013年11月26日 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79585&type=0

台湾、本土居住者による不動産取得の総量を制限へ
=2014年から実施―中国メディア


●23日、新華網によると、台湾当局は2014年1月1日より、本土居住者の台湾での不動産取得に“総量制限”を設けると発表した。資料写真。

 2013年11月23日、新華網によると、台湾当局は2014年1月1日より、本土居住者の台湾での不動産取得に“総量制限”を設けると発表した。

 今回新たに制定された規定では、本土居住者による不動産取得の総量について、年間で土地面積は13ヘクタール、建物は400戸を上限に定めており、最終的な上限はそれぞれ1300ヘクタール、2万戸としている。

 台湾内政主管部門は、
 「本土資本が台湾に来ることは台湾経済に非常に有益。
 投資許可を得て、関連規定に従って産業用地取得を申請する場合は、産業の発展状況と需要に合わせて、それぞれ別に制限基準を設ける」
としている。



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2013年11月24日日曜日

<中国防空識別圏>台湾が声明:「尖閣諸島の領有権は台湾に帰属」

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●25日、鳳凰網によると、中国国防部が23日に発表した防空識別圏が尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含んでいたことで、日米だけでなく台湾でも波紋が広がっている。写真は「私たちの釣魚島と書かれたTシャツ。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月24日 13時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79554&type=0

<中国防空識別圏>台湾が声明、「平和的な対話を」「尖閣諸島の領有権は台湾に帰属」―香港メディア


●.23日、中国が東シナ海に設定した防空識別圏をめぐり、台湾は国家安全会議を開き、「平和的な対話を行い、地域の緊張を高めないよう求める」旨の声明を出した。

 2013年11月23日、中国が東シナ海に設定した防空識別圏をめぐり、台湾は国家安全会議を開き、
 「平和的な対話を行い、地域の緊張を高めないよう求める」
旨の声明を発表した。
 香港・フェニックステレビ(鳳凰衛視)が伝えた。

 国家安全会議は政府、外交、軍事関係者らが参加。会議後の声明において、中国の防空識別圏とは関係なく、尖閣諸島の領有権が台湾であることに変わりはないと改めて主張した。
 さらに、中国の発表した防空識別圏が台湾のものとも重なる部分があるとしたうえで
 「平和的な解決を求める」
と呼びかけた。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月26日 0時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79612&type=0

中国の防空識別圏、台湾の識別圏とも重なる
=民進党「日本や米国と統一戦線を組むべき」―中国メディア

 2013年11月25日、鳳凰網によると、中国国防部が23日に発表した防空識別圏が尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含んでいたことで、日米だけでなく台湾でも波紋が広がっている。

 中国国防部が設定した防空識別圏は、台湾が東シナ海に定めた防空識別圏とも一部重なる。
 これについて台湾外交部の林永楽(リン・ヨンラー)部長は25日、すでに米国および日本と連絡を取っていることを明かし、
 「平和的な対話によって解決すべき」
と呼びかけた。

 これに対して野党の民進党は25日に発表した声明の中で、馬英九(マー・インジウ)総統に対し、中国政府に抗議するよう求めた。
 民進党はさらに、
 「馬政権は日本や米国と緊密に連携して、統一戦線を組み、必要な協力を行うべきだ」
と指摘した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月26日 12時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79637&type=0

民進党、中国の防空識別圏に猛抗議=「即時撤回を要求する」―台湾メディア


●26日、環球網によると、台湾の民進党政策会執行長が25日の記者会見で、「本土の挑発行為に厳正なる抗議を表明する」とし、中国に対して防空識別圏の設定を即時撤回するよう要求した。写真はJ-10戦闘機。

 2013年11月26日、環球網によると、台湾メディアは台湾の民進党政策会執行長の呉●燮(ウー・ジャオシエ、●=金へんにりっとう)氏が25日の記者会見で、「本土の挑発行為に厳正なる抗議を表明する」とし、中国に対して防空識別圏の設定を即時撤回するよう要求したと伝えた。

 これに先立って、民進党の蘇貞昌(スー・ジェンチャン)主席も「この地域の覇権を握るための手段だ」と非難し、台湾当局に対して毅然とした態度で臨むよう求めていた。

 中国が設定した防空識別圏について香港紙・東方日報は、「中国国家安全委員会の設立を宣言した後の、国防上の最も大きい動きだ」と指摘。
 「日中の識別圏が大幅に重なっていることは、両国の尖閣諸島(中国名:釣魚島)での争いが、海上から空中にまで広がったことを意味し、突発的な事件が起きる可能性も大幅に高くなっている
とした。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月27日 16時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79674&type=0

<中国防空識別圏>台湾よ日本のお先棒を担ぐなかれ
=「民族の利益のために行動を」と呼び掛け―米華字紙

 2013年11月25日、華字紙・多維新聞は、中国による東シナ海での防空識別圏設定に台湾からも批判の声が相次いでいることについて、「馬英九政権は過ちを犯してはならない」と、中国と足並みをそろえるよう呼び掛けている。
 以下はその内容。

 中国が23日に設定した東シナ海の防空識別圏に対し、日米が反発を見せているが、台湾も弱みを見せてはならぬとばかり、民進党を中心に批判の声が上がっている。

 民進党の蘇貞昌(スー・ジェンチャン)主席は、「馬英九(マー・インジウ)政権の弱腰、軽率さによって台湾の主権、安全が失われつつある。
 指導者が意志を示さなければ、見くびられ、国を踏みにじられることになる」と語った。

 国民党の楊応雄(ヤン・インシオン)立法委員(国会議員)も、「主張すべきところでは声を上げるべきだ」として、中国の一方的な領土拡張を許してはならないと述べた。

 日米に迎合するような台湾の政治家の言動に、中国側は不満を抱いている。
 馬英九総統はこれを感じ取ったのか、政府の反応は控えめなものにとどまっている。

 馬政権は日本と漁業協定を結ぶなど、目先の利益にとらわれ、中華民族全体の利益に背いている。
 今回の低調な反応は、「裏切り者」のイメージを払拭するためのものだろう。

 だが、釣魚島(尖閣諸島)問題について馬政権は中国と歩調を合わせようとせず、両岸は日本に漁業協定というくさびを打ち込まれるに至った。
 馬英九は、民族の大問題において再び過ちを犯さぬよう慎重に考慮するべきであり、両岸の人民、世界中の華人の恨みを買うような決定を下してはならない。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月30日 10時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79835&type=0

日米中の防空識別圏での争いの下での台湾の存在―英メディア

 2013年11月27日、英BBC中国語版は、日米中の3大国が展開している防空識別圏をめぐる争いにより、台湾の馬英九(マー・インジウ)総統が打ち出す「東シナ海平和イニシアチブ」が挑戦を受けていると伝えた。

 現実問題として、台湾の尖閣諸島(台湾名:釣魚台)の主権の主張は、米国やその他の国にほとんど重視されていない。
 今回の中国の防空識別圏設定に対する台湾の反応は、中国側が要求する飛行計画の提出を行う一方で、識別圏の設定自体には賛同しないというものだ。
 野党の民進党はこれを強く批判し、日本と協力すべきと主張している。

 馬総統がこれまで一貫して提唱している「争いを棚上げし、資源を共有する」という「東シナ海平和イニシアチブ」は、一見すると理があるように思えるが、これまで他国からはほとんど無視されている。
 台湾は日米中3国の争いで自分の身をどこに置けばいいのかという問題のほかに、「中立的」な立場も守らなければならない。
 情勢が悪化すれば、傍観していることはできなくなるため、台湾は現段階では軽率に動けない状況にある。

 馬総統の「台湾は平和の創造者」という言葉も挑戦を受けている。
 台湾の日米との関係は、中国の日米との関係よりも良い。
 中国との関係も“和解”の方向に進んでいる。
 馬政権はこれまで明確な立場を示していないが、この問題にまったく関わらないことは難しい。
 だとすれば、できるだけ声をひそめていることは有効なのか。

 専門家は、
 「台湾は関係各国との中立的な立場を利用し、積極的に情勢の悪化を食い止める態度を示すべき」
としている。
 しかし問題は、「東シナ海平和イニシアチブ」がこれまで無視され続けてきた中で、台湾にその役割が務まるかということだ。



2013年11月19日火曜日

台湾野党議員が台風支援呼びかけ:「日本にこびず、フィリピン軽視やめよ」

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レコードチャイナ 配信日時:2013年11月19日 19時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79349&type=0

「日本にこびず、フィリピン軽視やめよ」台湾野党議員が台風支援呼びかけ―中国メディア


●.18日、台風30号でフィリピンが大規模な被害を受けたことを受け、台湾野党・民進党の呂秀蓮氏は被災地への物資支援運動をスタートさせた。写真は11年3月、台湾で放送された東日本大震災の募金番組。

 2013年11月19日、中国新聞社によると、台風30号でフィリピンが大規模な被害を受けたことを受け、台湾野党・民進党の呂秀蓮(リュー・シウリエン)氏は18日、被災地への物資支援運動をスタートさせた。

 呂氏は「愛をフィリピンへ送ろう」運動の発起人となり、フィリピンへ物資を送りたい人は
 「21日までに台湾軍部に送付してほしい」
と呼びかけた。

 台湾・聯合報によると、呂氏と民進党台北市幹部らは18日の記者会見で、馬英九(マー・インジウ)総統やメディアの呼びかけにより、東日本大震災では台湾が他国を上回る義援金を送ったと指摘。
 しかし、今回のフィリピンでの被害に対しては、台湾市民の関心が低く、
 「台湾は日本に取り入り、フィリピンや貧しい人々を軽視している」
との印象を与えると主張した。

呂氏らは食品、缶詰、調理器具、寝具、衛生用品、マスク、洗剤、衣類などの物資提供を呼びかけたほか、義援金も募っている。





2013年11月17日日曜日

日本企業の台湾投資が過去最高を記録、中国リスクを回避

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●.15日、台湾へ投資する日本企業が、ここ数年特に増えている。昨年1年間では600余社の日本企業が台湾に投資し、過去最高を記録した。写真は台北。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月16日 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79231&type=0

日本企業の台湾投資が過去最高を記録、中国リスクを回避―SP華字紙

 2013年11月15日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、
 昨年1年間で前年同期比40%増の600余社の日本企業が台湾に投資し、過去最高を記録した。

 経済低迷が続く日本では、多くの企業が台湾に熱い視線を送っている。
 台湾市場は日本企業にとって国内の苦境から脱出できる道であり、中国市場への懸け橋でもある。
 台湾当局の発表によると、今年1~9月に500社近い日本企業が台湾に投資。
 その多くがレストランなどのサービス業の小企業だという。

 英紙フィナンシャル・タイムズによれば、日本企業にとって台湾は独特の利点と吸引力のある場所だ。
 両者の歴史的な深いつながりや第二次大戦後の関係強化の他に、中国本土とビジネス上の密接な交流があることが台湾の利点だ。

 日中関係が緊張を続けるなか、多くの日本企業が中国市場への直接進出に慎重な姿勢を見せている。
 インターネット通販の楽天は、初の海外業務開拓先に台湾を選んだ。
 台湾は楽天の国際化に大きく貢献。
 楽天は現在、世界最大規模の電子ビジネスグループの1つになっている。

 だが、台湾に投資したすべての日本企業がうまくいっているわけではない。
 フィナンシャル・タイムズは、台北などの大都市では市場競争が非常に激しく、台湾の経済成長率も日本とさほど変わらないと指摘している。






「中国のネットサービスは中国政府の支配下にある」:台湾安全部門が注意喚起

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レコードチャイナ 配信日時:2013年11月16日 19時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79141&type=0

「中国のネットサービスは中国政府の支配下にある」、台湾安全部門が企業や公的機関に注意喚起―台湾


●13日、台湾で中国のインターネットサービスを利用する人が増えている中、台湾当局が「企業や公的機関関係者は利用しない方がいい」と注意を促している。写真は中国のチャットアプリ「微信」。

 2013年11月12日、台湾紙・中国時報によると、台湾で中国本土や香港のインターネットサービスを利用する人が増えている中、台湾当局の国家安全局(国安局)が
 「メールやコメント、写真などのデジタルデータが中国政府に監視・統制を受けやすい状態にある」
とし、企業や公的機関関係者はできるだけ利用しないようにすべきだと注意を促している。

 国安局はまた、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やインスタントメッセンジャー「QQ」などのインターネットサービスを提供している騰訊(テンセント)の馬化騰(ポニー・マー)CEOが人民代表に選出されたことや、「インターネット管理弁法」の規定にのっとり通信サービスにフィルタリングが行われることを挙げ、
 「すべての通信内容は中国政府の支配下に置かれている
と指摘している。

 騰訊は2012年11月、チャットアプリ・微信(WeChat)で台湾市場に進出することを発表。
 台湾のタレント、レイニー・ヤン(楊丞琳)とショウ・ルオ(羅志祥)をイメージキャラクターにしており、現在台湾におけるサービス利用者は700万人を数える。

 台湾誌・天下は、騰訊や大手ショッピングサイト・淘宝(タオバオ)、オンライン決済サービス・支付宝など中国のネットサービスが次々に台湾へ進出していることについて
 「インターネットは中国に“統一”される最初の台湾産業になるかもしれない
と伝えている。



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2013年11月14日木曜日

台湾鯛をおとしめた韓国の報道を許すな!:台湾で抗議活動

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●13日、韓国の台湾鯛バッシングをきっかけとして、台湾で韓国に対する抗議が広がっている。韓流ドラマ・ボイコットを呼び掛ける議員も出現するなど、単なる抗議というよりもいわゆる「嫌韓」の様相を呈している印象だ。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月13日 21時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79096&type=0

台湾鯛をおとしめた韓国の報道を許すな!
台湾で抗議活動、韓流スターボイコットの呼び掛けも

 2013年11月13日、韓国の台湾鯛バッシングをきっかけとして、台湾で韓国に対する抗議が広がっている。
 韓流ドラマ・ボイコットを呼び掛ける議員も出現するなど、単なる抗議というよりもいわゆる
 「嫌韓」の様相を呈している印象だ。

▼台湾鯛は淡水で育つ?!

 問題となったのは韓国テレビ局チャンネルAが2013年10月25日に放映した番組「食品XファイルA」。

韓国に輸入されている台湾鯛が、
●・タイといえば海水魚なのに台湾鯛は淡水で養殖されている。つまりタイではない。
●・きわめて劣悪な環境で養殖されている。近くに養豚場もあった。
●・養殖場の近くでブタ用抗生物質の空き瓶が捨ててあった。魚に投与されているのでは。
と批判している。

▼台湾鯛はタイではない

 確かに「淡水でタイを養殖」というのは驚かされる話。
 だが、ふたを開けてみればたいした話ではない。
 というのも台湾鯛はタイではなく、品種改良したティラピアなのだ。
 ティラピアは肉質がタイと似ており、日本でもイズミダイ、チカダイという名称で流通していたこともあった。

 ティラピアはシクリッド科に属するが、シクリッド科のことを台湾では「慈鯛科」と言うらしい。
 なので台湾鯛という名称には問題がないというのが台湾側の主張だ。
 やや強弁にも思えるが、台湾行政院農業委員会のサイトでは「庶民の魚―ティラピア(台湾鯛)」という、誤解の起きないタイトルで紹介している。

 もっとも韓国の消費者はそうは思っていなかったようだ。
 韓国向けの台湾鯛輸出は刺身用切り身が中心。
 代用魚と明記せずにタイとして提供していたケースもあるという。

 ちなみに台湾鯛=ティラピアということを知らなかったのは韓国人だけではない。
 中国本土のメディア・海峡都市報はこのニュースを報じる際に台湾鯛=マダイとして解説している。
 ティラピアは中国本土では羅非魚という名称で流通しており、よもや台湾鯛と同一品種だとは想像できなかったのではないか。

▼韓流ドラマ、韓流スターをボイコットだ?!

 台湾の報道によると、番組は韓国で大きな反響を呼び、10月26日以降、コンテナ15個分もの台湾鯛の輸入が差し止められたという。
 台湾鯛の価格も急落した。

 事態を受け、養殖関係者ばかりか政府も抗議したが、チャンネルAは韓国国内の悪徳業者を批判するのが主な目的だったと弁明し正式には謝罪していない。
 しかし東森ニュースは番組で映し出された「汚い養殖池」の場所を突き止め、現在は使用されていない養殖池を撮影していると批判した。
 また台湾鯛は厳格な検査を受けており、品質は認められているとも反論している。

 養殖関係者の抗議運動には「台湾製品ボイコットを!」とのプラカードも見られたが、そこに追い打ちをかけたのが嘉義市の張秀華議員。
 「韓国製品、韓流ドラマ、韓流スター、韓国旅行」の四つのボイコットを唱えている。
 ケーブルテレビが発達し多チャンネル時代を迎えた台湾では、安価で話数が多くそこそこ人気がある韓流ドラマはテレビ局にとって便利なコンテンツ。
 韓流ドラマ排斥を訴える声は数年前から聞かれるが、いまだにボイコットの候補に上がる人気を保っているようだ。

▼食品安全報道は売れるネタ、だからこそ慎重さが必要

 食品安全は引きの強いネタである。
 なんだかんだ言っても他国の政治問題よりも身近な食品のほうが気になるのは無理からぬところ。
 だが世に氾濫する「この食品が危ない」話は根拠が怪しいものが少なくない。

 食品安全報道を読むリテラシーが必要だし、報道する側にも他の問題以上の抑制が求められるべきだろう。
 日本にもどうでもいいような話を針小棒大に報道する記事が絶えないが、台湾メディアの報道を読む限り、「食品Xファイル」の報道も「台湾鯛はタイじゃないよ」以外にはまともな情報が入っていないようだ。
 根拠のない報道で他人さまの商売のタネを奪うのは大罪と言うしかない。

■筆者プロフィール:高口康太(たかぐち・こうた)
翻訳家、ライター。豊富な中国経験を活かし、海外の視点ではなく中国の論理を理解した上でその問題点を浮き上がらせることに定評がある。独自の切り口で中国と新興国を読むニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。




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2013年11月13日水曜日

日本が台湾への感謝を表す横断幕:台湾美女軍団=「可愛いすぎてけしからん」

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▼11月10日のハイライト、横断幕のシーンは1:45~



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月12日 18時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79042&type=0

<野球>日本が台湾への感謝を表す横断幕
=「泣きそうになった」「必要なのは人間性」―中国版ツイッター

●12日、台湾台北で先日行われた野球の日本代表と台湾代表の試合で、日本代表チームが台湾の人々へ向けて東日本大震災の義援金に感謝を表す横断幕を掲げたことが、ネット上で話題となっている。

 2013年11月12日、台湾台北で先日行われた野球の日本代表と台湾代表の試合で、日本代表チームが台湾の人々へ向けて東日本大震災の義援金に感謝を表す横断幕を掲げたことが、ネット上で話題となっている。

 横断幕には中国語で
 「東日本大震災の時の援助を、日本は永遠に忘れません。
 私たちは心から台湾人民に感謝しています
と書かれていた。

このニュースに「中国版ツイッター」と呼ばれる簡易投稿サイトには多くのコメントが寄せられた。以下、寄せられたコメントの一部。

●.「これぞ小日本(※日本の蔑称)のやり口だ」
●.「中国の援助にはなぜ触れないのだ?」
●.「日本人は口では何とでも言う。信じてはいけない」

●.「心温まる話だ」
●.「人と人の愛は政治的な対立を超える」
●.「恩を知るというのは何よりも大切なこと」

●.「泣きそうになった。受けた恩を忘れない人は、人を感動させる」
●.「われわれ普通の国民にとっては恨みなど必要ない。必要なのはこのような人間性」
●.「中国政府はもともと恩知らず。日本が中国に行った経済援助なんて考えもせず、国民に復しゅう感情を植え付けている」

●.「日本、頑張れ!きっと復興の!」(※日本語の書き込み。原文ママ)



ロケットニュース24 昨日
http://rocketnews24.com/2013/11/12/386837/

野球の日本 vs 台湾戦のショーに登場の台湾美女軍団
=「可愛いすぎてけしからん」と話題

 2013年11月8日~10日の日程で台湾で行われた野球日本代表 vs 台湾代表の強化試合。
 試合は日本が全勝という結果。
 だが、試合の外では互いの健闘をたたえあい、また日本代表が台湾の東日本大震災時の支援に謝意を表すという感動的な一幕もあった。

 だが、素晴らしかったのはそれだけではない。
 オープニングパフォーマンスに登場した台湾美女軍団も素晴らしい!
 野球ファンの間でも「可愛すぎてけしからん」と話題になっているのだ。

 早速、3日分のオープニングパフォーマンスの動画を見てみると……確かにこれは可愛い!! 
 まず初日のパフォーマーは日本でも活動中のお天気アイドル「ウェザーガールズ」。
 そして2日目、3日目は「City girls」がダンスで会場を魅了だ!

 両グループとも、ビックリするほどのハイレベルなダンスを披露。
 オープニングパフォーマンスだけにしていたらもったいない。
 いや、試合とこんな素敵なショーを一緒に見られて、ハッピーと言うべきか。
 ぐぬぬ……これは野球ファンが「けしからん」と言いたくなるのも納得だ。
 野球に集中できないではないか!
  喝だ! 喝!

 ちなみに、今回の試合に限らず、台湾では野球の試合でのチアリーダーのパーフォーマンスに定評があるそうだ。
 野球に、元気いっぱいの台湾美少女のダンス……イイネ! 
 ……い、いや、かっ、喝だ! 喝! 
 喝〜〜〜っ!! くぅ〜〜〜っ!! 喝ッ!!

 台湾も日本に負けないくらい野球が盛んだ。
 台湾人の野球ファンによると「プロ野球なら当日でも球場に行けばチケットが買えると思う」とのこと。
 台湾旅行の際には、野球観戦に行ってみるのもいいかもしれないぞ!

参照元: YouTube
執筆:沢井メグ













ロケットニュース24 2日前  2013-11-11_155144
http://rocketnews24.com/2013/11/11/386738/

 日本 VS 台湾戦が試合の外でも感動の一幕を見せていた
  震災で救助にあたった台湾レスキューの始球式や “感謝台湾” の横断幕



2013年11月8日~10日の日程で台湾で行われた、野球日本代表vs台湾代表の強化試合。
 小久保裕紀監督が率いる「新生・侍ジャパン」は、その初陣を3連勝で飾った。

 試合の内容も白熱するものだったが、いまインターネット上では、一部の日本の放送局で放送されなかったという「あるシーン」が感動的だったと話題になっている。
 それは、東日本大震災の際に救助活動にあたった台湾レスキュー隊の始球式と、試合後に日本代表がかかげた横断幕だ。

■・台湾のレスキュー隊の始球式

 日台戦最終日11月10日、台北市天母球場で行なわれた第3試合の始球式を担当したのは台北市レスキュー隊のメンバーだ。
 台北市レスキュー隊は2011年に発生した東日本大震災の際にいち早く支援を申し出、来日後は全力で救助にあたってくれた姿を記憶している人も多いだろう。

 始球式には実際にその救助に携わった隊員が登場。
 代表して劉奎佑(りゅう・けいゆう)分隊長がマウンドに立ち、見事にノーバウンドで投げきったそうだ。
 そして、小久保監督らが直接「感謝の意」として記念ボールを贈呈した。

■・試合後の “感謝台湾” 横断幕

 そして同日、見事に3連勝を収め、興奮収まらない試合直後、日本チームは監督、選手、コーチ陣全員がグラウンドに立ち、横断幕を掲げて改めて台湾に感謝の意を示している。

 横断幕にはこう書かれていた。
 「私達は心から台湾のみなさんに感謝しています。
 東日本大震災のときの支援を日本は永遠に忘れません」
なお、横断幕は、第1、2試合が行なわれた新北市の新荘球場でも、2日目の試合終了後に掲げられていた。

■・台湾メディアも絶賛「両チームは共にスポーツマンシップを体現した」

 この試合について台湾メディアは「もっとも感動したのは試合の勝敗ではない、両チームが見せたスポーツマンシップだ」と絶賛。

 さらに、
 「侍ジャパンは、勝利の喜びにひたることなく、全員がタッチしたあと、“感謝台湾”の横断幕をかかげて球場を一周した。
 これに台湾野球ファンも熱く拍手をした」
と報じている。
 また台湾チームもマウンドに集合し、ファンに対して深々とお辞儀をした。

■・11月15日からは台湾でアジアシリーズ開幕

 心温まる一幕を見せてくれた今回の強化試合。
 国際試合となると、どうしても勝ち負けにこだわってしまうが、彼らは本物のスポーツマンシップを見せてくれたのではないだろうか? 

 なお、11月15日からは同じく台湾で、野球のアジア一のチームを決めるアジアシリーズが開幕する。
 日本からは日本シリーズを制した東北楽天ゴールデンイーグルスが出場予定だ。
 今度はどんな試合を見せてくれるのか楽しみである!

参照元: YouTube、東森新聞、Apple Daily(中国語)
執筆:沢井メグ

▼11月10日に行われた台北市レスキュー隊による始球式の様子




レコードチャイナ 配信日時:2013年11月15日 11時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79169&type=0

<野球>日本チームの横断幕に台湾人が感動=「永遠に友達だ」「ファンも素晴らしい」―台湾ネット


●14日、先日、台湾・台北で行われた野球の日本代表と台湾代表の試合で、日本代表チームが台湾の人々へ向けて東日本大震災への支援に感謝を表す横断幕を掲げた。台湾のネット上にも多数のコメントが寄せられている。

 2013年11月14日、先日、台湾・台北で行われた野球の日本代表と台湾代表の試合で、日本代表チームが台湾の人々へ向けて東日本大震災への支援に感謝を表す横断幕を掲げた。

 10日の試合後、日本代表チームは中国語で
 「東日本大震災の時の援助を、日本は永遠に忘れません。
 私たちは心から台湾人民に感謝しています」
と書かれた横断幕を掲げ、感謝を表した。
 スタンドからは惜しみない拍手が送られたという。

 台湾中央社は10日夜にこのニュースを報道し、台湾のネットユーザーからは大きな反響が寄せられた。
 以下はその一部。

●.「このようなライバルは本当に尊敬に値する」
●.「“受けた恩は石に刻め”というが、日本は本当に長い間覚えているね」
●.「日本は、野球の試合でたびたび台湾に感謝を示してくれている。
 日本に全敗しても、毎回不正を企む韓国の試合を見るよりよっぽど気分がいい」
●.「日本に募金したら感謝してくれる。
 中国本土に募金したら脅されて国旗を取り上げられる」
●.「3.11からもうすぐ3年なのに、日本はいまだに感謝を忘れない。
 四川大地震の時に多額の義援金を送ったのに誰一人感謝しないばかりか、誰が募金していないか調べる中国人とはやはり違う」
●.「自国での試合、しかも国際試合でもないのに自分を『チャイニーズタイペイ』と呼ばなければならないなんて悲しい。
 日本ですら『台湾』と書いてくれたのに」
●.「私はまだ学生だけれど、学校に講演に来る日本の学者たちはみな台湾の震災支援への感謝を口にして、深々とお辞儀をする。
 人は困難にぶつかったとき、互いに助け合わなきゃ」
●.「球場で正々堂々戦って、試合後は友達。どんなに素晴らしいことだろう」
●.「試合も素晴らしかったが、ファンはもっと素晴らしかった。
 『日台友好』のスローガンを掲げる日本のファン。
 日本の選手たちが掲げた横断幕に拍手で応える台湾のファン。
 この試合の意義を深めてくれた」
●.「台湾頑張れ!日本頑張れ!私たちは永遠に友達だ」





2013年11月11日月曜日

台湾で国民党大会:中国共産党は祝電

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サーチナニュース 2013/11/11(月) 10:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1111&f=politics_1111_002.shtml

台湾で国民党大会…怒号・尿投げの抗議隊、中国共産党は祝電

  中国国民党は10日、台中市内の港区総合体育館で第19回党代表大会を開催した。
 本来は9月29日に台北市内の孫中山紀念館で開催の予定だったが、激烈な抗議活動が予想されたため地域の秩序の維持が困難として日程と会場を変更した。
 10日の大会でも会場周囲では激烈な抗議活動が展開された。
 一方、中国共産党は同大会に祝電を送った。
 台海網、中国新聞社などが報じた。

  国民党の馬英九主席(中華民国総統)は同大会で、食の安全、居住の正義、高齢者の保護、都市と農村の連結、文化の刷新、地域経済の整合など、政策6項目に重点的に取り組むと約束した。

  「食の安全」を強調したのは台湾でこのところ、偽装・劣悪な食品の事件が多発しているため、「居住の正義」は都市部における住宅価格が高止まりしていることへの対策が必要と判断したからだ。

  馬首席は、
 「国民党は改革と団結を永続しなければならない。
 民衆と誠実に意思の疎通をせねばならない。
 ありえる欠点について真剣に検討せねばならない」
などと訴え、
 「改革を徹底し、改善して改進してのみ、政権の担当を続けることができる」
と、危機感も示した。

  しかし、会場を取り囲んでの抗議活動は激烈だった。
 集まった団体は台湾独立を目指す「公投台湾聯盟」、「台湾国運動」、「台湾団結聯盟」、「台湾民族党」など。
 一部の人は、10日午前2時ごろには会場の体育館近くに陣取り、国民党の馬英九主席らの到着を待ち構えた。

  午前8時10分ごろ、馬英九主席らを乗せた車列が到着した。
 抗議側は予定していた「平和の靴投げ」を敢行。
 しかし、警察は体育館から300メートルほど離れた場所にまでしか抗議隊の進入を許していなかったので、馬主席らを靴が直撃することはなかった。

  抗議者は「馬英九辞めろ」と罵声を浴びせた。
 会場入りする国民党関係者が「度胸があるならここまで来てみろ」とやり返す場面も。
 緊張が高まり警察は警察官100人を増員。
 双方に警告し、引き下がらせた。

  警察側が設けた臨時の警護柵によじ登る抗議者もいた。
 柵の上でなぜか服を脱ぎ、パンツ1枚になって暴れた。
 警察官が何度も「もういいでしょう。やめてください」と繰り返すと、再び服を着て、柵の外側に飛び降りた。

  ペットボトルに尿を入れて持参した人も多かった。
 警護柵に向かって投げつけた。
 飛び散った尿を頭から浴びた抗議者も多かった。
 「平和的に、理性的に靴を投げて抗議するんじゃなかったのか。
 こんなことをするようでは、暴徒と見られても仕方ない」
と憤る抗議者もいたという。

**********

  中国共産党中央委員会は同日、党大会を開催した国民党に祝電を送った。
 「貴党の第19回代表大会開催にあたり、謹んで祝賀いたします。
 近年来、貴党とわが党なともに努力し、(台湾海峡の)両岸関係の平和的発展を推進してきました」、
 「ひとつの中国という枠組みの共通認識を増進し、相互信頼を深め、共に前進し、両岸関係の計輪的発展をさらに確固たるものに深めていきたいと願っています」
などとして、中国大陸と台湾の関係を推進したとして、国民党を高く評価した。

  国民党も共産党に対して、
 「関係を修復し、これまでにない水準に引き上げた」
などの内容を含む感謝の返電を行った。




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2013年11月10日日曜日

中国が台湾の外交封じ込め政策を緩和:台湾とシンガポールがFTA締結

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レコードチャイナ 配信日時:2013年11月10日 17時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78907&type=0

中国が台湾の外交封じ込め政策を緩和、台湾とシンガポールがFTA締結―米メディア


●8日、米メディアは、台湾とシンガポールが7日に自由貿易協定(FTA)を締結したことについて、台湾の外交封じ込め政策を中国が緩和した結果だと指摘した。写真は台北。

 2013年11月8日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語版は、台湾とシンガポールが7日に自由貿易協定(FTA)に当たる経済パートナーシップ協定を締結したことから、諸外国が台湾と直接交流することを禁ずる中国の台湾政策が「緩和された」と指摘した。

 シンガポールは台湾にとって5番目に大きい貿易相手国であり、昨年の両国間の貿易総額は282億ドルにも上っている。
 「1つの中国」を主張している中国は、諸外国と自由に交渉する台湾の権利を認めていない。
 過去において、台湾が外国と協定を結ぶことを中国政府は阻止しており、その結果、台湾は国交のあるごくわずかな国のみと貿易協定を結ぶしかなかった。

 有識者は、2010年に中台経済協力枠組み協定(ECFA)が結ばれた後、中国が台湾と他国のFTAを容認するようになったと指摘する。
 ECFAは中台双方が60年間の敵対関係を乗り越えた努力の結果といえよう。
 だが、台北の中国文化大学の蔡[王韋](ツァイ・ウェイ)教授は、
 「中国が台湾を1つの国家と認めたと暗示しているわけではない」
と話す。
 その理由として、蔡教授は
 「協定の締結に外交官のサインがない。
 今回結ばれた協定も『FTA』という文言は使われず、『経済パートナーシップ協定(ASTEP)』という言葉が使われている」
と説明する。

 中国政府はその強大な経済力を盾に、台湾が170以上もある国々と国交を樹立することを阻止してきた。
 中国は台湾を自国の領土の一部とみなし、過去には武力行使で統一を実現しようとした。
 だが、この5年間で、中国政府は貿易や投資の拡大により台湾の民意を取り込んで、最終的な統一につなげようと方針を転換したようだ。
 今回、台湾がシンガポールと自由貿易協定を結んだことで、馬英九(マー・インジウ)総統の支持率アップが見込まれている。
 現在、馬総統の支持率はわずか20%ほどでしかない。



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2013年11月6日水曜日

台湾の女性歌手がライブで“国旗”:中国人は大ブーイング、北京ライブ中止も

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●チャン・シュエン(張懸 Zhang Xuan )


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月6日 11時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78754&type=0

台湾の女性歌手がライブで“国旗”=中国人は大ブーイング、北京ライブ中止も―米メディア


●5日、台湾の女性歌手チャン・シュエンがイギリスで開催したソロライブで台湾の国旗を掲げ、中国籍の観客からブーイングを浴びた問題が、ネット上で大きな論争に発展している。写真はチャン・シュエン。

 2013年11月5日、台湾の女性歌手チャン・シュエン(張懸Zhang Xuan )がイギリスで開催したソロライブで台湾の国旗を掲げ、中国籍の観客からブーイングを浴びた問題が、ネット上で大きな論争に発展している。
 米華字メディア・大紀元(epochtimes)が伝えた。

 シンガーソングライターのチャン・シュエンは今月2日、英マンチェスターで500人規模のソロライブを開催。
 この時、客席にいた台湾籍の学生に台湾国旗を渡され、ステージ上でそれを広げて「これは私の国の国旗」と語ったことで、中国籍の観客から「政治を語るな」とブーイングが起こった。
 これが中国および台湾のインターネット上で話題になり、論争が巻き起こっている。

 チャン・シュエンによるとステージにいた当時、恐らくそういう誤解があるだろうと思い、
●.「この旗は、私がどこから来たかを紹介するためのもの。政治とは一切関係ない」
と語りかけた。
 しかし、中国籍の観客のブーイングで、チャン・シュエンの言葉は途中で断ち切られてしまったという。

 来月30日に北京ライブを開催予定だが、中国のネット上ではボイコットを叫ぶ声が高まっている。
 チャン・シュエンは台湾に戻った5日、メディアのインタビューに対し、これについて言及。
 自身のライブは
●.「妥協したり、自分の尊厳を傷つけられることを甘んじて受けるためのものではない」
と話し、自ら北京ライブを取り消す意向を示した。
 「どんな損害を被っても取り消したい」
と語っている。

 ネット上ではさまざまな意見が登場している。台湾から聞こえてくるのは、
●.「言論の自由がない国で育った者だけに、言論の自由を持つ国から来た人に対し、強制的に自由な発言を奪おうとする」
●.「かの国には洗脳された若者がどれほど多いことか。
 国から離れても後遺症はひどく、完全に中毒状態だ。
 人民のばかさ加減は独裁政権がその基礎を作った」
●.「だったらステージで、五星旗を掲げろと言うのか?
 もし反対に中国の歌手が自分の国旗を掲げても、台湾の観客はブーイングなどしないだろう」
などなど。
 中には、
●.「彼らは本物のばかだな。あれは中華民国の国旗で、本来は中国の国旗だったじゃないか。
 昔の人はあれを掲げて抗日戦争で戦ったんだ」
との声も聞かれる。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月15日 18時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79173&type=0

「台湾国旗」騒動の女性歌手チャン・シュエン、北京ライブの延期を正式発表―台湾


●14日、国旗を巡るトラブルに遭遇した台湾の女性歌手チャン・シュエンが、来月開催予定だった北京コンサートを延期すると正式に発表した。写真はチャン・シュエン。

 2013年11月14日、国旗を巡るトラブルに遭遇した台湾の女性歌手チャン・シュエン(張懸)が、来月開催予定だった北京コンサートを延期すると正式発表した。
 台湾の日刊紙・聯合報が伝えた。

 台湾のシンガー・ソングライターのチャン・シュエンは今月2日、イギリスでソロライブを開催。
 この時、客席から渡された台湾国旗をステージ上で広げたが、中国籍の観客からブーイングが起こった。
 これが中国および台湾のインターネット上で話題になり、論争を巻き起こした。

 14日、チャン・シュエンのマネジャーがフェイスブック上で、来月30日に予定していた北京ライブを延期すると正式発表。
 理由について「ステージのクオリティーと、観客の安全問題を憂慮したもの」と説明している。
 また、うわさされていた中国側からの圧力については否定した。
 過去に中国で数々の音楽イベントに出演してきたが、今回が初ソロコンサートだった。
 それだけにチケットを購入した中国のファンからは「残念」との声が聞かれる。

 この報道を受けて、中国のネット上ではさまざまな反応が見られる。
 チャン・シュエンの行動を支持する人からは、
●.「(英ライブのブーイングについて)敏感に反応しすぎだ」
●.「ただの旗であって、ナイフや凶器じゃない」
などの声が上がった。
 不支持の人々からは、
●.「金もうけしたければ政治を語るな」
●.「典型的な台湾人のやり方だな。以前は物質上の優越感に浸ってたが、中国に追い付かれると、今度は『文化レベルが高い』『民主的だ』ってことをひけらかし始める」
などの意見が聞かれている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月23日 15時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79423&type=0

台湾人タレント、中国で“封殺”の歴史
=「国旗」「国家」「抗日戦争」が火種に―台湾


●20日、女性ミュージシャンのチャン・シュエンがこのほど、国旗を巡るトラブルで中国からの“封殺”対象に。ニュースサイトのNOWnewsでは、過去に同じく“封殺”された台湾人タレントの歴史を振り返っている。写真はレイニー・ヤン。

 2013年11月20日、台湾の女性ミュージシャンのチャン・シュエン(張懸)がこのほど、国旗を巡るトラブルで中国からの“封殺”対象に。
 ニュースサイトのNOWnews(今日新聞網)では、過去に同じく“封殺”された台湾人タレントの歴史を振り返っている。

 女性ミュージシャンのチャン・シュエンは今月2日、イギリスで開催したソロライブのステージで、客席から渡された台湾国旗を広げた。
 しかし会場にいた中国籍の観客からブーイングが巻き起こり、ネット上の論争に発展。
 来月30日に開催予定だった北京ライブは無期限延期となり、事実上の“封殺”となった。

 台湾の歌姫アーメイ(張恵妹)も、過去に中国で“封殺”された1人。
 2000年、政権を握った民進党の総統就任式で、台湾国歌を歌ったことが原因。
 中国メディア各社は、「国民からの強い要求に応えるため」として、アーメイをテレビ・ラジオから完全に締め出した。
 このトラブルは長く尾を引き、2004年に浙江省でイベントに出演した際も妨害騒ぎが起こった。

 歌手で女優のレイニー・ヤン(楊丞琳)は2003年、台湾のバラエティー番組で「(抗日戦争は)たった8年だけなの?」と発言し、中国で長い“封殺”対象に。
 3年後に上海市で記者会見を開き、自分の「無知」について謝罪した。
 その後、何度も謝罪を繰り返しているが、中国での反感はいまだに根強い。

 女優の伊能静(いのう・しずか)は今年はじめ、中国の週刊紙・南方週末の社説差し替え問題で“封殺”対象になった。
 これは、共産党委員会宣伝部の圧力によって、新年号の社説が完全に書き替えられたというもの。
 伊能はミニブログで南方週末支持を明らかにし、国家安全部から“呼び出し”がかかったことも文章でにおわせた。
 今年8月になってやっとテレビ収録に参加したことが話題になったが、放送された番組に伊能の姿はなかった。

 国民的アーティストのルオ・ダーヨウ(羅大佑)は、非常に早い時期に“封殺”された。
 政治的発言が多く、その楽曲には中国の文化大革命や天安門事件、元中国最高指導者・トウ小平を風刺・批判する歌詞も多い。
 このため1990年代の中国では完全に“封殺”対象に。
 近年は中国のテレビ番組にも顔を見せているが、率直な物言いをするだけに、再び“封殺”される可能性も大いにあり得るとみられている。



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2013年11月1日金曜日

台湾政府がアップルに抗議:iPhone地図で「中国台湾省」の表記

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●30日、環球時報は記事「台湾がアップル社地図の“矮小化”に抗議、新システムで“台湾省”との表記」を掲載した。台湾外交部は「妥協はできない」とアップル社に抗議することを表明した。


レコードチャイナ 配信日時:2013年10月31日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78516&type=0

台湾政府がアップルに抗議、iPhone地図で「中国台湾省」の表記―中国紙

 2013年10月30日、環球時報は記事「台湾がアップル社地図の“矮小化”に抗議、新システムで“台湾省”との表記」を掲載した。

 29日、台湾・中央通訊社は、iPhoneなどアップル社製品の地図で「中国台湾省」という表記が使われていると報じた。
 台湾外交部は同社に抗議したことを発表した。

 問題となったのはiPhoneやiPad、Macなどアップル社製品に搭載されているアップル社の地図アプリ。
 新OS導入に伴い地図アプリも行進されたが、中国簡体字表記で使用した場合、「中国台湾省」との表記が使われていることが明らかとなった。
 英語では「Taiwan Province」(台湾省)と表記される。

 メディアの報道を受け、台湾外交部は29日の記者会見で、台湾を矮小化するものであり、アップル社に抗議すると発表した。
 「全力を尽くす。この種の問題で妥協はできない」
とコメントした。

 一方、台湾紙・自由時報は、国際的に孤立しているため敏感になりすぎているのではないか、と激烈な反発を戒める声もあると紹介している。



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2013年10月31日木曜日

台湾防衛の最大課題は潜水艦戦力増強:切り札は日本の潜水艦技術

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●31日、米国から購入したP3C対潜哨戒機の公開式典で演説する台湾の馬英九総統=屏東空軍基地(AFP=時事)


jiji.cvopm 2013/10/31-19:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013103101011

P3C哨戒機を公開=15年までに12機配備へ-台湾

 【台北時事】台湾国防部(国防省)は31日、米国から購入し、9月に南部の屏東空軍基地に配備されたP3C対潜哨戒機を同基地で内外メディアに公開した。
 米国は2007年、台湾に対してP3C12機を19億6000万米ドル(約1921億円)で売却する方針を決定。9月25日に1機目が引き渡された。年内にさらに3機が台湾に到着し、15年中に配備が完了する見込み。(2013/10/31-19:28)



JB Press 2013.10.31(木)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39037

切り札は日本の潜水艦技術、
中国の覇権主義を封じ込める妙手とは

 国家財政危機が継続しているアメリカでは、国防予算の大幅減額に伴う具体的戦力低下がますます深刻化しつつある。

 オバマ政権がアジア重視政策を打ち出しているのに対応して、かつ中国海軍の急速な増強を睨んで、アメリカ海軍は太平洋艦隊を強化する方針を打ち出している。
 とは言っても、イランやシリア、そしていまだに不安定な北アフリカ情勢を考慮すると、大西洋・地中海方面のアメリカ海軍力を大幅に減らして太平洋方面に差し向けられる状況とは言えない。

 オバマ政権下における国防費減額の流れに加えて、強制財政削減措置によって海軍予算も含めて国防予算全体が一律に削減されている中で「アジア重視政策を後押しするために太平洋方面の海軍力を増強する」というのは、「他の地域における弱体化よりも弱体化の度合いを極小に抑える」という意味合いと理解するべきである。

 したがって、名実ともに海軍力(航空戦力を含む)や長射程ミサイル戦力を強化し続けている中国軍と比較すると、東アジア(日本周辺から南シナ海にかけて)方面におけるアメリカ海軍力は相対的に弱体化の道をたどっていると言わざるをえない。
 アメリカ財政が奇跡的に健全化しない限り、この傾向はますます強まることは避けられない。

 日本やフィリピンの国防がアメリカ国防予算大幅削減の影響を受ける状況は本コラムでもしばしば指摘しているが、
 日本やフィリピン以上に深刻な打撃を被る可能性が高いのが、台湾の国防である。

 台湾は自主防衛努力を精一杯推し進めているが、日本を本拠地にしているアメリカ海軍や海兵隊の存在は、台湾防衛の左右を決する最大の要素の1つとなっている。
 つまり、アメリカ海軍力の弱体化は、台湾国防能力を直撃するのである。

■念願のP-3C配備実現も米海軍力弱体化の結果

 すでにブッシュ政権の時期にアメリカ政府が約束していた対台湾武器供与のいくつかのパッケージのうち、台湾国防当局が待ち望んでいた(そして中国国防当局が強く反発していた)対潜哨戒機P-3Cの第1陣12機の配備が、ようやく2013年9月末に達成された。
 これまで旧式の対潜哨戒機しか保有していなかった台湾軍にP-3Cが12機加わり(2015年までにはさらに第2陣が加わる予定)中国海軍潜水艦に対抗する能力が飛躍的に強化された。

 ただし、穿った見方をするならば、アメリカがようやく台湾にP-3Cの売却を実施したのは以下のような理由とも考えられる。

 予想以上のスピードで強力になってしまっている中国海軍通常動力潜水艦戦力を封じ込めるためには、アメリカ海軍自前の対潜能力(そして海上自衛隊の対潜能力)を増強する必要がある。
 しかし、国防予算削減のまっただ中でそのような予算を捻出することができない。
 そこで、台湾軍にアメリカ海軍(ならびに海上自衛隊)と共通のP-3Cを運用させることにより、第7艦隊をはじめとして東アジア海域で作戦するアメリカ海軍艦艇にとって手強い敵である中国海軍潜水艦部隊を封じ込める一助にしよう、というのである。

 要するに、かつて冷戦中には第7艦隊にとって最大の脅威であったソ連海軍潜水艦部隊や長距離爆撃機を封じ込めるために、アメリカ海軍自身が莫大な予算を投入する代わりに、日本に強力な対潜哨戒能力(海上自衛隊はおよそ100機のP-3Cを保有していた)を持たせたりイージス駆逐艦を建造させたりしたのと似通った手法ということができる。

■潜水艦戦力増強が台湾防衛最大の課題

 アメリカ側の真の動機はともかくも、台湾国防当局にとってP-3Cの配備が開始されたことは極めて心強いステップであることは間違いない。
 しかし、台湾政府ならびに台湾軍がP-3C以上に調達したいのが、現在台湾空軍が保有するF-16A/B以上に強力な新鋭戦闘機と、ある程度まとまった数の新型潜水艦である。

 特に、中国海軍の強力な潜水艦戦力(攻撃原子力潜水艦と通常動力潜水艦)と比べると、
 台湾海軍は惨めなほど弱体な潜水艦戦力(2隻の老朽グッピー2型潜水艦と2隻の旧式海龍型潜水艦)しか保持していない。
 そこで、P-3Cの配備に関連して、台湾軍高官はブッシュ政権下で約束した8隻の新型通常動力潜水艦の台湾海軍に対する供与の実現を強く求めた。

■各国の潜水艦戦力の比較

 中国海軍通常動力潜水艦の主たる任務は、アメリカ海軍(場合によっては海上自衛隊)艦艇に対する接近阻止である。
 したがって、アメリカが対中国潜水艦戦力を飛躍的に増強することなどはどう見ても不可能な状況下で、台湾海軍の潜水艦戦力が増強されることは、中国海軍にとってはP-3Cの配備と相まって極めて不快な動きとなり、アメリカ海軍にとっては喜ばしい出来事となる。

 このようなタイミングを捉えて、先日(10月25日)馬英九総統は、アメリカのメディアのインタビューに答えて、
 「中国の軍事的脅威から台湾を守り抜くためにはアメリカからの各種兵器の調達が必要不可欠であり、とりわけ潜水艦の供与の実現は喫緊の課題である
と明言した。


●各国の潜水艦戦力の比較

■誰が台湾海軍の潜水艦を建造するのか?

 台湾自身も、いつまでもアメリカから新型潜水艦を供与されるのを待ってはいられないため、独自開発を試みてはいる。
 そして台湾企業によって潜水艦用鋼材の開発が成功し、台湾独自設計の潜水艦や、ノルウェイのウラ型潜水艦をベースにしたもの、それにアルゼンチンのサンタ・クルズ型潜水艦(ドイツ製造)をベースにしたものなどの建造計画が進められている。

 しかし、推進システム・各種コントロールシステム・各種兵器システム等々、独自開発のハードルは極めて高い。
 したがって、現在のところ、アメリカが約束した8隻の潜水艦供与の実行に期待するしかない状況である。

 ただし、アメリカ政府が台湾海軍に8隻の通常動力潜水艦を供与するという約束を実行しようとしても、極めて大きな壁が立ちはだかっている。

 過去半世紀近くにわたって原子力潜水艦だけを建造してきた
 アメリカには、通常動力潜水艦を建造するメーカーが存在しない。
 したがって、アメリカがアメリカ以外の国の通常動力潜水艦を調達してそれを台湾に供与しなければならない。
 いくらアメリカ政府が台湾への通常動力潜水艦供与を決断しても、潜水艦を建造するメーカーの政府がゴーサインを出さない限り、実現しない仕組みになっているのである。

 もちろん、中国共産党政府は、世界各国の潜水艦メーカーや政府に
 「台湾への売却には強烈に反対する」
との圧力をかけ続けている。


●台湾海軍潜水艦「海龍」(写真:台湾海軍)

 1980年代に、オランダの造船所によって設計・建造された通常動力潜水艦2隻(現在も台湾海軍が使用している海龍型)が台湾海軍に配属(1987年と1988年にそれぞれ就役した)された。
 台湾海軍は、当初6隻購入する予定であったが、中国共産党政府によるオランダ政府や関連企業に対する強烈な圧力により、取引は2隻で終了してしまった。

 現在、中国の経済的・外交的そして軍事的地位は、この取引を中止させた当時とは比較にならないほど向上している。
 そのような状況において、中国共産党政府の強烈な圧力に直面しているオランダやドイツ、それにノルウェイならびにスウェーデンの潜水艦メーカーやそれぞれの政府が、アメリカ経由とはいえ台湾への潜水艦供与計画に協力することはとても考えられない。

■潜水艦技術大国日本の出番

 台湾海軍そして台湾国防当局にとって唯一の(ただし極めて微かな)希望は日本の潜水艦建造技術である。

 以下は、筆者がアメリカ海軍関係者、アメリカ防衛産業技術者、それに台湾海軍関係者たちと私的にではあるが幾度か議論した際に浮上したアイデアである。

 海上自衛隊の現行潜水艦のうち新鋭の「そうりゅう」型潜水艦は、スウェーデンのコックムス社製スターリング機関を採用しているものの、通常動力潜水艦としては世界の海軍の潜水艦の中でも最高水準の潜水艦と評価されている。
 これは中国海軍を含め世界中の海軍が認めているところである。

 そして、国内に2つの潜水艦建造メーカーが存在する国は日本(三菱重工と川崎重工)とアメリカ(ノースロップ・グラマンとゼネラル・ダイナミクス)だけである。

 上記のように、アメリカの2社は原子力潜水艦メーカーであって現状では通常動力潜水艦は建造できない。
 したがって、質も量もともに、日本は世界最大の通常動力潜水艦建造国なのである。

 このような世界に冠たる潜水艦大国である日本が、東アジア諸国共通の“公敵”である中国の覇権主義的海洋侵攻戦略を封じ込めるのに一肌脱がないと、それこそ憲法9条を隠れ蓑にアメリカ軍事力に頼りきり自主防衛努力を放棄した“卑怯者国家”とのレッテルが国際社会に定着してしまいかねない。


●海上自衛隊潜水艦「もちしお」(写真:米海軍)

 もちろん、米海軍関係者や台湾海軍関係者たちも、いくら安倍政権が防衛力の強化を含んで「強い日本」を標ぼうしているからといっても、
 三菱重工や川崎重工が直接台湾海軍向け潜水艦を建造して(書類上はアメリカ経由で)台湾海軍に売却することを日本政府が後押しするほどに「腹を据えて中国共産党政府の覇権主義と対決」することまでは期待していない。

 そこで、アメリカ海軍やアメリカ防衛産業関係者たちは、日本の潜水艦メーカーにアメリカ法人を設立させるか、それらメーカーから優秀な人材をアメリカメーカーが引き抜いてしまい、アメリカの新潜水艦メーカーによって台湾向け通常動力潜水艦を建造するというアイデアを打ち出している。

 もちろん、そのような頭脳流出が起きるよりは、日本政府の大英断によって日本・アメリカ・台湾の実質的三国海軍同盟をスタートさせるべく、日本のメーカーによって(もちろん「そうりゅう」ほどの新鋭艦である必要はないのだが)しかるべき能力を有した潜水艦を台湾海軍のために建造することを容認すべきであろう。

 我々は、台湾の国防強化は、日本の国防強化と直結することを忘れてはならない。

北村 淳 Jun Kitamura
戦争平和社会学者。東京生まれ。東京学芸大学教育学部卒業。警視庁公安部勤務後、平成元年に北米に渡る。ハワイ大学ならびにブリティッシュ・コロンビア大学で助手・講師等を務め、戦争発生メカニズムの研究によってブリティッシュ・コロンビア大学でPh.D.(政治社会学博士)取得。専攻は戦争&平和社会学・海軍戦略論。米シンクタンクで海軍アドバイザー等を務める。現在サン・ディエゴ在住。著書に『アメリカ海兵隊のドクトリン』(芙蓉書房)、『米軍の見た自衛隊の実力』(宝島社)、『写真で見るトモダチ作戦』(並木書房)、『海兵隊とオスプレイ』(並木書房)、『尖閣を守れない自衛隊』(宝島社)等がある。




【日中の狭間にあって:台湾はどう動くか】



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2013年10月30日水曜日

馬英九を悩ます「現状維持」の足かせ:台湾住民は中国との一体化を望まない

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JB Press 2013.10.30(水)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39022

馬英九総統を悩ます「現状維持」の足かせ台湾の住民は中国との一体化を望まない

 9月末に台北で政府系シンクタンクとシンポジウムを行い、10月半ばには東京で馬英九政権に近い人物と懇談する機会があった。

 現在2期目の馬英九政権は、事実上任期最終年となる2015年が次期総統選挙のため、思い切った活動ができない。
 だとすれば、総統として存分に活動できる期間は残り1年強だけである。
 その間における馬英九政権の対中政策はどのようなものになるのか。

 経済関係の深化は進めたが政治関係は後回しにしてきた中国との関係に、何らかの突破口を開くことができるのか。
 その場合の内外の反応はどうなのか。

 今回は、台湾の現状について感じるところを述べることにしたい。

■中台関係の改善が日台関係に与えた影響

 まず確認しておきたいのは、2008年に馬英九政権が台湾に成立して以来、急速に中国との関係改善を進めてきたことだ。
 「三通」(通商、通航、通郵)が2008年末には実現し、中台の自由貿易協定に相当する「ECFA」(経済協力枠組み協定)も2010年9月に発効した。

 結果として台湾における中国人のプレゼンスは極めて大きなものになった。
 2012年には200万人を超える中国からの観光客が台湾を訪れ、彼らを運ぶ中台の直行便は週616便にまで増えた。
 台湾の観光地はどこも中国人観光客が幅を利かせている現実がある。

 こうした台湾海峡両岸の関係改善が、
 実は日本の台湾政策における自由度を高める結果となったことは強調しておきたい。

 中台関係が緊張していた国民党の李登輝総統の時代、その後を受けた民進党の陳水扁総統の時代においては、
 「中国は1つであり、台湾は中国の不可分の領土である」
とする中国の強烈な反発を恐れて、日本政府は台湾との関係を「敬して遠ざけていた」と言っても過言ではない。
 しかし、事実上「1つの中国」を受け入れる「92年コンセンサス」を対中政策の基本とした馬英九政権が中台の関係改善に踏み込んだことによって、日本政府は中国への配慮を軽減することが可能になったのである。

 その実例として、例えば2011年9月の日台投資保護協定の締結がある。
 また、日本に長期滞在する台湾人の日本における在留カードの国籍記載が、従来は「中国」であったところ、2012年7月から「台湾」に変更されたことが挙げられるだろう。
 来年には東京の国立博物館と九州国立博物館で「台北・故宮博物院展」の開催も予定されている。
 中台関係が厳しいままであったなら、こうした実績は作りようもなかっただろう。

 さらに言えば、このような日台関係の進展は日中関係の影響を受けずに済んだという事実も指摘しておくべきだろう。
 尖閣諸島問題で日中関係がいかに緊張しようとも、日台関係が大きく揺らぐことはなかった。

 ただし、台湾も尖閣諸島の領有を主張してきた経緯があり、馬英九総統本人も、米国留学時代に尖閣諸島の領有をめぐって学位論文を書いたという実績もある。
 とはいえ、台湾がこだわったのは台湾漁民が伝統的に漁を営んできた尖閣諸島海域における漁業権であったことは明らかで、2013年4月に日台漁業協定が締結され、同海域における漁業権が確保されたことによって、台湾における尖閣諸島問題は現在沈静化している。

 この問題で「あてが外れた」のが中国だ。
 中国は尖閣諸島問題で台湾との「共闘」を目論んでいたが、馬英九総統はこれを拒否した。
 中国に台湾の立場を政治利用されるのを嫌ったことは明らかだ。

■中台の関係改善で米中の軍事交流が軌道に

 中台の関係改善による恩恵を蒙ったのは日本ばかりではない。
 米国も当てはまる。
 というのも、台湾は米中にとって「喉に刺さった魚の骨」のような存在で、常に米中の関係を阻害する要因であったからだ。

 米国が台湾の求めに応じ、防衛用の兵器売却を決めるたびに、米中の軍事交流は中国側によって停止されてきた。
 中台の関係が改善されたことによって、中国の台湾侵攻の切迫性が薄まり、結果として台湾への武器売却はオバマ政権になって以降、低調になっている。

 具体的に言えば、台湾がブッシュ前政権時代から米国に要求してきたF-16C/D型戦闘機66機の新規供与は現在も塩漬けにされたままである。
 オバマ政権は2012年9月、台湾が1990年代から運用してきた旧型のF-16A/B型145機のレトロフィット、つまりレーダーなどの装備を新型に更新する「能力向上」を認めることでお茶を濁したにすぎない。

 その甲斐あって、米中の軍事交流は軌道に乗り、8月には中国の常万全国防部長が訪米したほか、人民解放軍制服組の米国実務訪問も頻繁に行われるようになった。
 2014年夏には、ハワイ沖で行われる環太平洋合同演習(RIMPAC)に中国海軍が参加することも決まった。

 もちろん、だからといって米台関係が冷え込んでいるわけではない。
 2012年11月には台湾は米国入国の際のビザ免除の措置を付与されている。
 2013年3月には米国との間で「台米貿易・投資枠組み協定」(TIFA)の協議を再開し、8月には中南米を歴訪する途上、馬英九総統がニューヨークを訪問。ブルームバーグ市長や米議会関係者と接触したほか、在米華僑の歓迎会に出席するなど、いわゆる「トランジット外交」を展開し、台湾の存在をアピールしている。

■中国と経済一体化するも景気下降から脱却できず

 馬英九総統は「和中・親米・友日」という、いわば「全方位協調外交」を標榜してきた。
 今のところ、この路線は成功しているように見える。
 しかし、本当にこのままうまくいくかは疑問だ。
 「和中」を突き詰めていけば、経済関係にとどまらず政治関係に踏み込んでいかざるをえない。

 実は経済関係についても、馬英九政権の目論見通りに事態が展開しているわけではない。
 中国の経済成長を台湾に取り込むことができていないのだ。

 台湾経済の指標を見ると、
 台湾の海外投資の「60%以上」が中国向けである。
 貿易総額で見ても「28%」が中国・香港で、中台の経済的一体化は紛れもなく進展している。
 しかし、台湾経済はリーマン・ショック後の景気下降から脱却できず、低成長に喘ぎ、失業率は高止まっている。

 台湾の有力紙「聯合報」が2013年5月に行った調査では、台湾住民の76%が馬英九総統の経済運営に不満を持っているという結果が出ている。
 9月に入って、馬英九総統の支持率は、王金平立法院長(国会議長に相当)との「司法介入」による罷免騒動もあって、9.2%という記録的な低さを記録した。

 急速に求心力を低下させている馬英九総統に対し、中国の「政治協議」圧力も高まっている。
 10月6日、APECの会議で台湾の蕭万長・前副主席と顔を合わせた習近平主席は、中台の政治問題を「次の世代に先送りすべきではない」とクギを刺した。
 また、同月11日に上海で開催された「両岸平和フォーラム」に出席した張志軍・国務院台湾事務弁公室主任は、
 政治的対立を一時的に棚上げすることはできても、長期にわたって完全に回避することはできない」
 「経済だけで政治を扱わないというやり方は続かない」
と述べ、台湾に圧力をかけたのである。

■台湾住民は「現状維持」を望んでいる

 しかし、馬英九総統に、中国との政治協議に踏み込む余裕はないはずだ。
 台湾住民はことのほか中国との「統一」に結びつく政治協議には敏感に反応する。

 2011年、再選をかけた馬英九総統は10月17日の記者会見で、条件を付けつつも中国との平和協定締結の可能性に言及した。
 その直後から支持率が低下し始め、動揺した馬総統はすぐに
 「平和協定締結時には、その可否を住民投票にかける」
と弁明した経緯がある。

 「統一」「独立」「現状維持」を問う世論調査で台湾の民意を見ても、常に「現状維持」を支持する声が半数を超えている。

 住民のアイデンティティを問う世論調査でも、
★.「私は台湾人だ」という回答が昨年の段階で54%と半数を超えているのに対し、
★.「私は中国人だ」という回答はわずか3.6%にすぎない。
かつては半数近かった
★.「台湾人でもあり中国人でもある」という回答は漸減し、38%に下がっている。

 経済が一体化する一方で、
 台湾住民の心は中国から遠ざかりつつある現実がある。
 台湾の「現状」を大きく変えることにつながる中国との政治協議を、台湾住民が支持する状況にはない。

 それにもかかわらず、馬英九総統の認識はまだ甘いのだろう。
 今年10月10日の建国を記念する双十節で演説し、
 「海峡両岸の人々は同じ中華民族に属する。両岸関係は国際関係ではない」
と述べた。
 「国際関係ではない」という部分について批判を受けた後の釈明で、
 「中国と台湾との間に存在するのは特殊な関係であり、国際(international)でも国内(domestic)」でもない
と言い繕った。

 この問題は国会に相当する立法院でも取り上げられ、民進党の蕭美琴立法委員が国防部長の厳明に、
 「総統は両岸関係を“国際関係ではない”と表現したが、あなたならどう表現するか
と問いかけた。
 厳明部長はこれに対し、
 「敵対関係のままである
と明快に答えた。
 政権内部でも対中国政策ではまとまっているわけではないことが露呈した印象だ。

 台湾が中国の圧力に屈し、政治協議に応ずれば、中国が高い優先順位で提起してくる問題は、米国からの武器購入の停止であろう。
 台湾がこれを受け入れた途端、米国の「台湾関係法」はただの「紙切れ」になり、台湾の安全保障は中国に委ねられることになる。
 同時に、台湾住民が支持する「現状維持」は不可能になる。

 一見うまくいっているように見える「和中・親米・友日」という政策は、
 「台湾が政治的にも経済的にも、さらに安全保障的にも事実上独立しているという現状」
を維持していることが前提となる。
 そのことを馬英九政権は再確認する必要があるだろう。

阿部 純一 Junichi Abe
霞山会 理事、研究主幹。1952年埼玉県生まれ。上智大学外国語学部卒、同大学院国際関係論専攻博士前期課程修了。シカゴ大学、北京大学留学を経て、2012年4月から現職。専門は中国軍事・外交、東アジア安全保障。著書に『中国軍の本当の実力』(ビジネス社)『中国と東アジアの安全保障』(明徳出版)など。




【日中の狭間にあって:台湾はどう動くか】



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2013年10月27日日曜日

「尖閣諸島は中華民国の固有の領土」=台湾報道官が発言

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24日、環球網によると、台湾外交部の高安報道官は23日、「釣魚台(日本名・尖閣諸島)および周辺海域は中華民国の固有の領土である」と述べた。資料写真。

レコードチャイナ 配信日時:2013年10月24日 19時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78275&type=0

「尖閣諸島は中華民国の固有の領土」=台湾報道官が発言―中国メディア

 2013年10月24日、環球網によると、台湾外交部の高安(ガオ・アン)報道官は23日、
 「釣魚台(日本名・尖閣諸島)および周辺海域は中華民国の固有の領土である
と述べた。

 日本の外務省は、尖閣諸島と竹島が日本固有の領土であると宣伝するために、インターネット上で国際法上の根拠を説明する動画を配信している。
 これについて、台湾外交部の高報道官は
 「歴史、地理、地質、国際法規などの点からみても、釣魚台および周辺海域は中華民国の固有の領土であることに疑いの余地はない」
と述べた。

 高報道官は、
 「馬英九(マー・インジウ)総統は東シナ海平和イニシアチブを提唱しており、平和的な方法で問題を解決すべき」
とし、関係各国に共同で当該地域の平和的安定を守ることを呼びかけた。


 中国が自国領だとするとき、尖閣諸島は台湾県に所属する諸島になる。
 よってもし、台湾が中国から独立する時、台湾が自国領だとすると、その時点で尖閣諸島は中国の領土ではなくなる。
 そこでこの中華民国の領土というのはなかなか問題を含んでいるものになる。


サーチナニュース 2013/10/31(木) 07:25 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1031&f=national_1031_002.shtml

【中国BBS】わが国が尖閣問題で武力を行使しない理由は何だ

  尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる日中の主張は平行線をたどり、日中関係も冷え込んだまま改善の糸口すら見いだせていない。
 中国のインターネット上では武力による島奪取を主張するユーザーも少なくないが、
 なぜ中国は武力行使しないのだろうか。

  中国大手検索サイト百度の尖閣諸島問題を話し合う掲示板に
 「中国が武力行使しないのは台湾が理由だ
と主張するスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーが議論を交わした。

  スレ主は、
 「釣魚島が中国領土であることは間違いないものの、現実には台湾の管轄範囲だ」
と主張。
 台湾と統一するか協力をしない限り、武力行使は難しく、この状況で戦争することは米国が喜ぶだけだとも述べている。
 したがって「日本が先に手を出すのが一番」と主張した。

  ほかのユーザーからも「道理にかなった主張だ」と同意する意見や「台湾を手に入れられれば、東シナ海は安定し、南シナ海も握れる」というコメントが寄せられた。

  事実、中国政府は“尖閣諸島は台湾に属し、台湾も中国領土であるため、尖閣諸島は中国領”と主張している。
 また、台湾は中国とは別の“独立国家”と主張し、尖閣諸島についても“台湾領”と主張している。

  台湾を併合することは中国にとっての悲願だろうが、中国が実際の武力行使に出ることはありえないとの意見も少なくなく、
 「政府に期待しないほうが良いぜ。抗議と非難のほかに何ができるというんだ?」
などのコメントがあった。

  米国は尖閣諸島は日米安保の適用範囲であるとの見解を示している。
 スレ主は中国が武力行使に出ない理由を“台湾”に見出したようだが単純に武力行使すれば米国まで敵に回すことになるため、行使できないというのが真相だろう。





【日中の狭間にあって:台湾はどう動くか】



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2013年10月20日日曜日

「中国大陸は今でもわれわれの領土」:台湾・馬総統「一つの中国」を強調

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●10日、台湾の馬英九総統は、双十節(「中華民国」建国記念日)の式典において、中国大陸との関係について「国際関係ではない」と表明した。写真は中国国民党中央委員会。


レコードチャイナ 配信日時:2013年10月20日 13時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78100&type=0

「中国大陸は今でもわれわれの領土」、台湾・馬総統「一つの中国」を強調―中国メデイア

 2013年10月10日、台湾の馬英九(マー・インジウ)総統は、双十節(「中華民国」建国記念日)の式典において、中国大陸との関係について「国際関係ではない」と表明した。
 台湾関係専門の中国ニュースサイト・台海網が18日付で伝えた。

 また馬総統は17日、「中華民国憲法によれば中国大陸は今でもわれわれの領土であり、よって、大陸との関係は国際関係などではありえず、一種の特殊な関係である」と述べた。
 さらに馬総統は現在の両岸(中台)関係について、過去60年の歴史上最も安定して平和的な段階であるとの認識を明らかにした。


 台湾国民党がいまだに大陸に未練をもっているということはすごいことだ。
 共産党は尖閣問題の失敗でデモ一つ開けない状態になり、新聞記者にマルクス学習をさせたり、インターネット監視要員を増やしたり、反当局的な大学ならびにその先生などに圧力を加えたり、いろいろやって思想的な締め付けを強化している。
 ということは、共産党の足元が相当にふらついているということなのであろう。
 ではもし、その共産党が傾いたらどうなる。
 誰が次の中国の覇者になる。
 まず、共産党から独立した解放軍ということになる。
 共産党がおかしくなったら途端、解放軍は共産党からの分離独立を宣言するだろう。
 もしそうしたら共産党は完全に崩壊に追い込まれ息の音が止まる。
 おそらくこの線が一番可能性が高い。
 しかし、軍に政治能力はない。
 小さな国ならいいが、大陸中国ともなるととても軍隊式の政治では収まりにくい。
 とすると、解放軍は共産党に代わって台湾の政治家連中を引っ張ってくるという選択肢が出てくる。
 となれば、「中華人民共和国」は「中華民主共和国」に衣替えする。
 そして、解放軍は「中華民主共和国軍隊」になる。
 「解放軍」とは共産党の党軍の名称だからこれは使えない。
 つまり共産党の私軍(党軍)から中国国家正規軍(中国国軍)になる。
 この中国国軍、つまり本当の中国軍の傀儡として旧台湾国民党が政権を握るということになる。
 中国を掌握するのは、解放軍から国軍へと衣替えした軍隊。
 そしてこの軍隊が旧台湾国民党を操って中国を政治支配することになる。
 端的に言えば、共産党解放軍と台湾国民党が手を握る、ということである。
 そして政治目標は独裁政治から選挙制度に基づく民主政治へ、というわけである。
 まあ、こういう線もありうるということの仮定だが。
 解放軍は国軍になりたくてしょうがない。
 国民党は大陸に帰りたくてしょうがない。
 この2つの組織が手を組んでも、単に共産党に代わるだけの独裁政治なら、賞味期限が切れている。
 やはり、選挙制度の導入ということをやらざるを得ないだろう。
 選挙制度導入への基礎づくりがしばらく続くことになる。
 これを担うのはやはり、選挙の洗礼を受けている、台湾政治家しかいない。
 そして選挙が行われる。
 ということは、限りなくロシアスタイルに近づくことになる。
 中国共産党の当面の仕事は、選挙制度が導入できるほどの生活レベルの向上になる。
 貧困から抜け出し、国民を都市化して、選挙制度に基づく政治ができるほどに、経済を成長させる。
 それが終わったところで、共産党独裁は終了する。
 つまり賞味期限切れを迎える。
 歴史の流れを追っていくとこういうこともあり得るということになる。
 よって、台湾国民党は決して中国大陸を諦めない




【日中の狭間にあって:台湾はどう動くか】



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中国で再評価される蒋介石:その意図は?

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/20 08:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/20/2013102000039.html

【萬物相】中国で再評価される蒋介石

 中国・河南省鄭州市に「済国安瀾」という文字が刻まれた石碑がある。
 「国を救い、波を鎮める」という意味だ。
 中日戦争当時の1938年、国民党政府の蒋介石主席が日本軍の進撃を阻むため、住民に知らせないまま、黄河の堤防を爆破したいわゆる「黄河決壊事件」を記念したものだ。
 川の水が面積8000平方キロメートルを覆い、89万人が死亡し、1250万人が家を失ったとされる。
 中国人は蒋介石を非難する際、しばしばこの事件に触れる。
 碑文は「済国淹瀾(国を救おうとして、水に沈めた)」と皮肉っている。

 蒋介石は三つの戦争を戦った。
★.軍閥を打倒した北伐、
★.抗日戦争、
★.そして国共内戦だ。
 蒋介石は2回の戦争に打ち勝ちながら、国共内戦に破れ、49年に台湾に逃れた。

 430万人の正規軍に米国の支援まで受けたにもかかわらず、120万人規模の毛沢東の軍隊に敗れたのは、軍の腐敗と民心が離れたことが原因だった。
 黄河決壊事件で耕地が台無しになり、300万人が餓死した際にも、国民党幹部は蓄財に忙しかった。

 毛沢東は国共内戦当時、蒋介石を
 「独裁、内戦、売国の三位一体だ」
と批判した。
 米国人女性記者のストロング氏とのインタビューで
 「蒋介石と彼を支持する米国は張り子の虎だ」
と言い切った。
 共産党政権発足後、毛沢東は
 「蒋介石は中国最高の教師として、人民と共産党員を教育した」
と語った。
 蒋介石の失敗が、中国人が歴史のかがみとすべき「反面教師」の役割を果たしたという意味だ。

 中国の教科書に「走狗」「匪賊」として描かれた蒋介石に対する評価が、改革・開放によって変わり始めた。
 中国は80年代、浙江省奉化にある蒋介石の生家を修復し、文化大革命の際に破壊された蒋介石の母親の墓も復元した。
 2011年に中国社会科学院がまとめた全36巻の『中華民国史(1911-49)』は、蒋介石に対する再評価の象徴だ。
 同書は
 「蒋介石が義無反顧(正義のため、後ろを振り向かず、ひたすら前進する)を叫び、対日抗戦を決定した」
と書いた。

 今年7月に社会科学院のベテラン研究員2人が著した『蒋介石伝記』は110万部を売り上げた。
 蒋介石を40年以上研究した2人は、蒋の日記や秘密解除された文書に基づき、北伐と抗日戦争の功績を客観的に記述した。
 中国がかつて匪賊として非難した蒋介石への評価を変えたのは、
 台湾との「政治的統一」を念頭に、台湾人2300万人の支持を得るのが狙いだ。
 統一が現実として近づくほど、蒋介石を毛沢東と共に20世紀の英雄として再評価する動きが活発になりそうだ。





【日中の狭間にあって:台湾はどう動くか】



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2013年10月18日金曜日

中国と台湾の政治対話に水を差す: 「一つの中国」への言及

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WEDGE Infinity 2013年10月18日(Fri) 
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3252

中国と台湾の政治対話に水を差す:「一つの中国」への言及

 2013年10月11~12日に第1回両岸平和フォーラムが開かれた。
 全国台湾研究会、台湾21世紀基金会など14の両岸の民間組織、学術機構の共同主催の会議で、テーマは「両岸の平和、共同発展」というものだった。
 中国と台湾のあいだの交流は形式的に民間によって行われており、テーマもこれまで経済、貿易関係に関するものだったが、今回初めて相互信頼、外交問題、平和構造といった政治、安全保障分野を取り上げたことで注目された。

 これに先立つ10月6日、習近平国家主席が台湾との政治対話に積極的な姿勢を示していたこともあり、このフォーラムへの注目はさらに高まった。

 会議の開幕式には、張志軍・党中央台湾工作弁公室主任兼国務院台湾事務弁公室主任が出席し、挨拶した。
 党と政府の台湾問題を主管する部門のトップである張の発言に注目したのだが、その発言からは交流促進というよりは、むしろ期待に水を差すのではと思われる発言の方に目がいった。

 中国側は、台湾との政治交流をどのように考えているのだろうか。

■「一つの中国」に2度も言及した張志軍の発言

 10月12日付『人民日報』は、張の挨拶をどう伝えたのだろうか。
 6面に開幕式の様子を伝える記事が比較的大きく掲載された。
 張の主な発言は以下のとおりである。

<<<<<<<<<<<<<<<<<<<
 「両岸関係発展過程で、政治争議はしばらく棚上げにするが、完全に長期的に回避することはできない。
 『経済だけで政治はない』というやり方は持続しない。
 両岸の経済、文化の交流、協力を促進すると同時に、両岸の矛盾対立の解決に努力し、両岸も政治関係に対し情にも理にもかなっている手はずを整えてこそ、たえず両岸の政治的相互信頼を増進し、両岸の民衆の重大な関心事を解決し、両岸関係の持続的平和的発展に対する自信を増強し、両岸の平和、共同発展のビジョンを実現することができる」

 「大陸と台湾は一つの中国に属することを堅持することが、両岸関係の平和発展を確保する共同の政治的基礎であり、両岸の政治対立問題を話し合い解決する根本的立脚点である。
 両岸のあいだには多くの政治対立があるが、一つの中国の枠組みを動揺させ、損なうことはできない。
 両岸のあいだのあらゆる政治対立問題は、この枠組みで適切は解決方法を模索すべきである。これが緩めることのできない最低ラインである」

 「民間の政治対話を展開することは、各界の積極的な思考を促進し両岸の政治対立問題を解決する実行可能なプロセスに有利であり、今後の両岸が関連問題を話し合い解決するために受け入れられる方案を模索することに有利であり、両岸の政治対話、話し合いをスタートさせるための融和な雰囲気を作り出すことに有利であり、参考にできる経験と方法を提供することができる」
>>>>>>>>>>>>>>>>>

■台湾との政治対話を無条件に進めない意思表示

 このファーラムに先立ち、習が10月6日にAPEC首脳会議の場で、台湾前副総統の蕭万長・台湾両岸共同市場基金会栄誉董事長と会見した。
 その際に政治対話について次のような踏み込んだ発言をしていた。

<<<<<<<<<<<<<<<<
 両岸の政治的相互信頼を増進し、共同の政治的基礎を打ち建てることが、両岸関係の平和発展確保のカギである。
 長期的に見て、両岸に長期にわたり存在する政治対立の問題は結局一歩一歩解決しなければならない。
 これらの問題を次の代に送ってはならない。
 われわれはすでに何度も示している。
 一つの中国の枠組みで両岸の政治問題は台湾と平等な話し合いを進め、情にも理にもかなった手配をしたい。
 両岸関係における処理すべき事務に対しては、双方の主管部門の責任者が会って意見交換すればいい。
>>>>>>>>>>>>>>>>

 張自身には台湾との関係を方向づける権限はなく、張の発言が中国と台湾の政治対話に積極的な姿勢を示したのはこの習の発言に沿ったものである。

 他方、張は「一つの中国」に2度も言及し、
 「動揺させ、損なうことはできない」
 「緩めることのできない最低ライン」
と位置づけたことは、緊張感を増しているようにすら感じられる。
 政治対話への積極性とは一転、政治対話を無条件で進めるものではないという中国側の意思を示している。
 初の民間政治交流の場での挨拶だけに、期待感は強かったかもしれないが、「一つの中国」発言はこれに水を差した。

 「一つの中国」とは、台湾は中国の不可分の領土であり、中国は一つであるという主張であるが、中台間でその解釈は異なり、争点となってきた。
 そのため、最近では棚上げされ、実務的な交流を進展させていた感がある。

■なぜ「一つの中国」に言及したのか

 政治対話のきっかけになるかもしれない場で、張が「一つの中国」を2度も持ち出したこと、そしてそれを『人民日報』が報じたことは、なんらかの意味があると考えるべきだろう。

 一つには、10月12日に外交部が、欧州議会が10月9日にEUと台湾の経済貿易関係の決議を採択したことを次のように非難している。
 「民間の経済貿易交流の展開に異議はない。
 しかし、公的関係の発展には反対する。
 中国とEUの関係の大局から出発し、一つの中国の原則をしっかりと守り、台湾に関する問題を慎重に処理し、台湾と公的交流を進めない、いかなる公的性質を有する協議に調印しないことを希望する」。
 そのため、張の発言はEUとの公式な関係を深めようとする台湾に対し、クギを刺す目的があったとみることもできる。
 それならば、個別事案への対応で出てきた「一つの中国」であり、中国と台湾の関係改善に大きな影響はないかもしれない。


 もうひとつの見方もできる。
 台湾との政治対話を進めることが、習が自らの権威を高めるために熱心であると見られている点である。
 台湾統一は中国共産党に残された悲願である。
 かつて、江沢民が自らの権威を高めるために香港返還を利用していたことと相通じる。

 しかし、党内には台湾との安易な政治対話推進に反対するものもいれば、習が進めることには何でも反対しようというものもいる。
 習自身も政治対話に踏み切れるだけのリーダーシップを固めているのか、それともリーダーシップを構築するための「賭け」なのか。

 いずれにせよ、習はバランスをとるために、「一つの中国」に言及しなければならなかったものと思われる。
 そして張はその意向を受けて発言しているということである。
 台湾側にとっては、警戒感を呼び起こされているはずであり、
 「一つの中国」という考え方が依然として政治性を持っている限りは、中国と台湾の政治対話が進むようには思われない。

佐々木智弘(ささき・のりひろ)
日本貿易振興機構アジア経済研究所東アジア研究グループ長
1994年慶應義塾大学大学院博士前期課程修了、同年アジア経済研究所入所。北京大学、復旦大学、中国社会科学院の客員研究員を経て、現在日本貿易振興機構アジア経済研究所東アジア研究グループ長。共著に『習近平政権の中国』(アジア経済研究所)、『現代中国政治外交の原点』(慶應義塾大学出版会)。





【日中の狭間にあって:台湾はどう動くか】



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2013年10月17日木曜日

台湾滞在者も納得、現地の人に聞いた日本人と台湾人の意外な見分け方とは?

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●台湾に住んでいるときによく「日本人と台湾人はどこが違うか」と聞かれた。そんな時、私はいつも「だいたい同じ」と答える。写真は台湾。


レコードチャイナ 配信日時:2013年10月16日 23時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77960&type=0

台湾滞在者も納得、現地の人に聞いた日本人と台湾人の意外な見分け方とは?

 台湾に住んでいるときによく「日本人と台湾人はどこが違うか」と聞かれた。
 そんな時、私はいつも「だいたい同じ」と答える。

 実のところ、ファッションをみれば十中八九検討はつく。
 若い女性は文字で表現しにくいが、普通のシャツやワンピースの肩の部分に丸く穴が空いている服を着ている。
 若い男性は、メガネをかけている。
 お年寄りになるとグッと難易度は上がって、分からなくなる。
 日本でも、おじさんなのかおばさんなのか分からない人がいるように、台湾でも日本人なのか中国人なのか、時には性別すらも見た目だけでは判断できない。
 年を重ねると無国籍・無性別になるようだ。

 若い人でも顔だけを見たのでは、私にはどこの国の人なのか分からない。
 そんなことを美容院でお店の人と話していたら、
 「日本人と台湾人の女性は歩き方で見分けられるよ」
と教えてくれた。
 なんでも、日本人女性は内股で歩き、台湾人女性は外股で歩くそうだ。

 その後、意識的に女性の歩き方を観察していたら、確かにその通りだった。
 個人的には、内股で歩く女性もおしとやか(死語か?)で魅力的だし、
 外股でサッサッと歩く女性もカッコよくていいと感じる。

 ただ、台湾人の道を歩くスピードはすごく遅い。

■武藤友真
2011年から台湾に留学。台湾の友人に誘われ、台湾北部の観光地をほぼ行き尽くす。台北で好きな場所は、台北駅地下のオタク街と松山空港近くの熱帯魚屋街。





【日中の狭間にあって:台湾はどう動くか】



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2013年10月16日水曜日

台湾・馬英九総統の訪中、中国政府が改めて拒否…APEC

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●(写真は「CNSPHOTO」提供)


サーチナニュース  2013/10/16(水) 12:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1016&f=politics_1016_004.shtml

台湾・馬英九総統の訪中、中国政府が改めて拒否…APEC

  中国・国務院台湾事務弁公室の範麗青報道官は16日の記者会見で、
 「(台湾海峡)両岸の指導者が会うために、国際会議の場を借りる必要はない」
と述べた。
 台湾で、中国政府は2014年に北京で開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)の会議への馬英九総統の出席を認めるべきとの声が出ていた。
 範報道官は、中国政府としての拒否の考えを改めて示した。
 中国新聞社が報じた。
 国務院台湾事務弁公室は、中国政府の台湾との交渉部門。

  範報道官は、
 「(台湾海峡)両岸の指導者が会うことは、両岸の中国人自身のことであり、国際会議の場を借りる必要はない」、
 「台湾側の関係者がAPEC首脳の非公式会議に出席する問題については、APECの関連備忘録の規則によって処理すべきだ」
などと述べた。

  範報道官が言う「関連備忘録」とは、1991年に中国大陸、台湾、香港が署名した「備忘録」を指す。
 同備忘録では、
 台湾と香港は国家ではなく「地域経済体」としての扱いを受け、
 それぞれの名称は「チャイニーズ・タイペイ」、「香港」とすることが定められた(香港は英国から中国への返還を機に、中国香港(チャイニーズ・ホンコン)と改称)。

  また、台湾の経済関連の閣僚や財界人はAPECの関連会議に出席できるが、外相や副外相は出席できないことが決められた。
 その後も中国はAPECに際して、台湾を国家扱いしないよう求め続け、台湾からの出席予定者が、拒否されたこともある。

  ただし2008年にペルーの首都、リマで開催されたAPECの首脳会議からは毎年台湾の連戦元副総統(国民党名誉主席)が出席し、中国の胡錦濤主席との会談も実現した。
 台湾は連元副総統を馬英九総統を代理する特使と位置づけた。

  2013年にインドネシアで開催されたAPECには、国民党の蕭万長前副総統が出席した。

  中国が、APECへの国民党の元副総統の出席を容認しはじめた2008年は、馬英九政権が発足した年でもある。

2013年10月8日火曜日

中国、20年武力制圧能力…台湾が警戒感:23年には台湾問題は大きな障害に

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●.4日、米華字紙・世界日報は記事「中国本土研究者が予言、2016年の台湾大統領選で民進党が政権奪回」を掲載した。清華大学当代国際関係研究院の閻学通院長は、2016年に行われる次回の台湾大統領選で民進党が政権を奪回すると予言している。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年10月8日 16時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77587&type=0

中国研究者が予言、2016年の台湾大統領選で民進党が政権奪回―米華字メディア

 2013年10月4日、米華字紙・世界日報は記事
 「中国本土研究者が予言、16年の台湾大統領選で民進党が政権奪回」
を掲載した。

 清華大学当代国際関係研究院の閻学通(イェン・シュエトン)院長は、16年に行われる次回の台湾大統領選で民進党が政権を奪回すると予言した。
 民進党の候補としては前回大統領選に出馬した蔡英文氏が選ばれる可能性が高いという。

 閻院長は李登輝元大統領が台湾独立を打ち出すこと、陳水扁元大統領の当選と第2期目の続投を予想するなどの実績を持つ。
 新刊『歴史の慣性』(台湾版タイトルは『次の10年』)で台湾の未来を予想している。

 16年に誕生する民進党政権は馬英九政権とは方針を変え、大陸との関係を疎遠にし米国との軍事関係強化に動くと分析している。
 一方で台湾独立を明確に打ち出した民進党の陳水扁元大統領とも違う方針をとり、国際舞台での台湾の役割拡大を目指すという。
 23年には台湾問題は米中関係にとって大きな障害となり
 その問題性は日本問題を上回ると分析している。



(2013年10月8日21時53分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131008-OYT1T00938.htm

中国、20年までに武力制圧能力…台湾が警戒感

 【台北=比嘉清太】
 台湾の国防部(国防省に相当)は8日、2013年版「国防報告書」を公表し、中国軍について
 「2020年までに、台湾に対する全面的な武力(制圧)作戦をやり遂げる能力を獲得する計画だ」
と分析し、戦力増強に警戒感を示した。

 報告書は、中国は台湾情勢をにらんで戦略ミサイル190基余りを保有しており、2年前と比べて約10基増えたとの見方を示した。
 また、今年9月に沖縄県・尖閣諸島沖の上空を中国軍の無人偵察機が飛行したことに触れ、台湾も領有権を主張する南シナ海などへの無人偵察機投入に警戒感を示した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年10月15日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77866&type=0

両岸(中台)統一が射程内に?―習近平と馬英九の接近


●10月6日、中国の習近平・国家主席は台湾の蕭万長・前副総統と会談。習近平は溢れんばかりの笑みを振りまいて蕭万長と握手した。来年北京で開催されるAPEC首脳会議に台湾の馬英九総統を招聘することを習近平は示唆したのだ。写真は「一国二制度による両岸統一」看板。

 インドネシアのバリで、APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議が開かれる前日の10月6日、中国の習近平・国家主席は台湾の蕭万長・前副総統と会談した。
 習近平は溢れんばかりの笑みを振りまいて蕭万長と握手した。
 台湾は「台北」としてAPECに正式加盟しているが、それでも「一つの中国」を唱える中国は台湾総統の首脳会議への参加を認めて来なかった。
 しかしここに来て、風向きが変わりつつある。
 来年北京で開催されるAPEC首脳会議に台湾の馬英九総統を招聘することを習近平は示唆したのだ。

▼北京政府に寄り添う馬英九

 2005年4月29日、台湾の国民党主席であった連戦が訪中し、当時の胡錦濤国家主席と北京の人民大会堂で対面している。
 1949年、中華人民共和国誕生に伴い国民党が台湾に逃亡してから56年の年月が経っていた。
 中国はこの会談を「国共(国民党・共産党)第三次合作」として、大歓迎。
 ちょうど反日デモが激しく燃え上がっていた時期だ。
 憎しみに歪みながら日本罵倒を叫ぶ若者の顔と、「熱烈歓迎!」と手を振りながら国民党主席を迎える若者の笑顔は、不快なほどの対象を成していた。

 このとき、1992年に互いに「一つの中国」などに合意した「92コンセンサス」を再確認し明文化した。
 それからというもの、台湾の経済が中国なしには成り立たないほどの優遇策を、中国は台商(台湾商人)に提供し、大量の台商を大陸に誘致。
 その結果、2008年の総統選では、台湾独立派である陳水扁(民進党)が敗北し、独立を主張しない国民党の馬英九が総統に選ばれた。
 馬英九はもっぱら北京政府に寄り沿って台湾経済を中国に食い込ませ、中国を喜ばせた。

 しかし中国への依存度に反比例するかのように、馬英九の台湾における支持率は激減している。
 今年9月に入ってからの台湾の「年代テレビ局(ERA)」の民意調査によれば、馬英九の支持率は遂に一桁台の9.2%にまで下がったという。
 党内問題も抱えているとは言え、果たして来年のAPECまで持つかどうかさえ疑わしい。
 それでもなお中国としては経済だけでなく政治面においても本格的に乗り出し、
 台湾を「中国から抜け出せないスパイラル」へと誘い込み「両岸(中台)統一」に持って行くつもりだろう。

▼中国に嫌われたくない経済界

 このたび台湾に行き、中国の台湾経済への食い込み方には、ただならぬものがあるのを感じた。
 筆者は中華人民共和国が誕生する前の国共内戦(革命戦争)を中国吉林省長春市で体験している。
 1948年、国民党が支配する長春市は中共軍に食糧封鎖された。
 数十万の長春市民が餓死。
 筆者の家族もその中にいる。
 長春を脱出するときには二重になっている包囲網「●(上下を縦に重ねる)子(チャーズ)」の中に閉じ込められ、死体の上で野宿した。
 中共軍側の門が閉ざされたままだったからだ。
 筆者は恐怖のあまり記憶を失った。
 その原体験をまとめた『●(上下を縦に重ねる)子(チャーズ)――出口なき大地』を1984年に出版し中国語に翻訳。
 何とか中国で出版しようと試みてきたが、言論規制により未だ許可されていない。

 中国が民主化すれば言論の自由も得られるだろうが、その日まで生きていられるのかが疑わしい年齢になってしまった。
 そこで昨年リライトして出版した『●(上下を縦に重ねる)子(チャーズ)――中国建国の残火』を改めて中国語に訳し、やむなく台湾で出版することを決意した。
 台湾の出版社と交渉が成立したのだが、協力してくれた人物の言った言葉に愕然とした。
 その人は筆者に
 「台湾で出版する本には、どうか自分の名前を出さないでほしい」
と言ったのである。
 「なぜなら大陸との交易があるので、中共に不利な史実を残すことに加担したと思われたくない」
というのだ。

▼台湾にもやがて愛国主義教育が?

 共産党軍と戦って敗北し台湾に逃亡した国民党政府は、1987年になってようやく軍事体制下の戒厳令を解き中国反攻を諦めている。
 それでも90年代にはまだ中共への敵対的ムードが残っていた。
 それが今「中共に嫌われたくない」という時代に入っている。
 これではまるで台湾は精神的に「中国」に吸収されているようなものではないか。

 双十節(「中華民国」建国記念日)の10月10日、馬英九総統は中国大陸との関係は「国際的関係ではない。
 同じ中華民族だ」と言った。
 「国際的関係でない」ということは「国と国の関係ではない」ということだ。
 「一つの中国」を認めるということにつながる。

 習近平は10月6日の会談で「両岸問題を後の世代に残したくない」として、あたかも習近平政権内に両岸統一を成し遂げるような発言をした。
 しかし北京政府に付き従う馬英九の異常なほどの支持率低下は、台湾の国民が「統一」に「ノー」を突き付けていると見るべきだろう。
 「統一」は力関係からいけば「吸収」だ。

 その一方で「中共に嫌われたくない」という経済界の思惑。
 また一つ、言論規制の地域が増えていくことになるのだろうか。
 尊厳と精神性が勝つのか、実利と経済が勝つのか。

 一国二制度だろうと、吸収されれば香港と同じように、反日的で共産党を礼賛する愛国主義教育を強要される台湾がやがて訪れる。
 今はまだ世界で最も親日的な台湾。
 しばらく台湾問題から目が離せない。 

(<遠藤誉が斬る>第5回)
遠藤誉(えんどう・ほまれ)
筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長。1941年に中国で生まれ、53年、日本帰国。著書に『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン―中国を動 かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ毛沢東になれなかった男』『チャイナ・ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『●(上下を縦に重ねる)子(チャーズ)―中国建国の残火』『完全解読「中国外交戦略」の狙い』など多数。


●『チャーズ 出口なき大地』 1984/07/14





【日中の狭間にあって:台湾はどう動くか】



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2013年10月7日月曜日

中国の発展の陰り:台湾はどう動くべきなのか、悩みの時代へ

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 かげりが現実化してきた中国。
 その影響で台湾が揺れている。
 これまでは中国の発展にフィットするように動いてきた台湾であり、中国は何もせずとも台湾のほうが勝手に中国に寄り添ってきた。
 しかし、落ち目の中国を前にして台湾の動きがぎくしゃくしてきた。
 中国派の馬総統と台湾派の王立法院院長の確執が政治を混乱させている。
 このままでは、台湾は中国から離れていく。
 危機感をつのらせる中国は政治対話を呼びかけることになる。
 
 原因はなんといっても、中国の発展の陰りにある。
 それが様々な波紋を近隣に投げかける。
 中国は再び昇ることはない。
 日本には「また陽は昇る」が期待できるが、中国にはそれがない。
 日本は幾度でも、落ちたらよみがえる可能性を持つ。
 中国には一度落ちたら、それっきりかもしれないという不安がつきまとう。
 おちていく一方と見たほうが適切。
 なら、近隣はどう対処すべきか?
 悩み多きアジアである。


日本経済新聞  2013/10/7 1:12
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0601D_W3A001C1FF8000/

 習主席、台湾前副総統に政治対話呼びかけ 担当官庁トップ対面

 【バリ(インドネシア)=土居倫之】
 中国の習近平国家主席は6日、台湾の蕭万長前副総統との会談で
 「政治的な意見の相違は徐々に解決しなければならず、後の世代に残してはならない」
と述べ、台湾に政治対話を呼びかけた。
 中台の担当官庁トップも同日、初めて顔合わせをした。
 中台関係が経済協力の強化に続き、政治面でも動き出す可能性が出てきた。

 蕭前副総統は台湾の馬英九総統が代理としてアジア太平洋経済協力会議(APEC)に派遣した。
 会談は非公開で約30分間。中国は2014年秋に北京で開くAPECで、現役台湾総統の初訪問と首脳対話を実現したい考え。
 将来の中台統一を連想させるため、台湾住民の間では拒否感が強まる可能性がある。

 習主席らの会談に併せ、中国で台湾関係を担当する国務院台湾事務弁公室の張志軍主任(閣僚級)と、台湾で対中政策を所管する大陸委員会の王郁●(たまへんに奇)主任委員(同)も6日、両官庁トップとして初めて対面した。

 張主任は
 「中台間は800万人が往来しているのに、中台の責任者が会っていないのは良くないことだった」
と指摘。
 「王主任委員の訪中を歓迎する。自分も機会があれば、台湾に行きたい」
と相互訪問を提案した。

 張主任は10年に締結した中台の経済協力枠組み協定(ECFA)にも触れ「サービス貿易協定の早期発効を希望する」とも語った。

 中台はECFAに基づき、6月にサービス貿易協定に調印したが、台湾の与党の内紛に伴う立法院(国会)の混乱で、発効時期のメドが立っていない。
 王主任委員は
 「発効遅れの背景には、様々な複雑な原因がある」
と説明した。

 中国が台湾との経済協力を強化するのは、台湾独立派をけん制し、将来の平和統一を目指すのが狙い。
 台湾側には、ECFAの実績をテコに
 中国以外の国と自由貿易協定(FTA)を結びたいとの思惑がある。

 中台がECFAを締結するまでは、中国の反応を警戒して台湾とのFTA協議に慎重な国が多く、台湾はFTA締結実績が少なかった。

 会談後、記者会見した蕭前副総統は「中台関係の持続的な発展で合意した」と強調。「ECFAでの関税撤廃の項目拡大や紛争解決の議論を加速する」と語った。



ロイター 2013年 10月 7日 13:09 JST
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE99603W20131007

中国主席が台湾前副総統と会談、「中台問題解決の先送りできない」

 [ヌサドゥア(インドネシア) 6日 ロイター] -
 中国の習近平国家主席は6日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を控え、台湾代表団の蕭万長・前副総統と会談し、中台問題の政治解決を永遠に先送りすることはできないと述べ、政治対話の促進を呼び掛けた。

 中国国営の新華社によると、習主席は
 「海峡を挟んだ相互の政治的信頼を高め、政治的な基礎を共同で作り上げることは、両岸(中台)関係の平和的発展にとって極めて重要だ」
と指摘。
 「将来を見据え、双方の間に横たわる政治的な意見の相違は、徐々に最終的な決着をみなければならず、これらの問題を世代から世代へと先送りすることはできない」
と述べた。
 習主席は
 「『1つの中国』の枠組みの中で両岸問題について台湾と平等な協議を(われわれは)持ちたいと私は何度も語っている」
と述べた。
 中国政府と台湾当局は1992年、中台がそれぞれの解釈で「1つの中国」をとらえることで合意した。

 台湾の馬英九総統が就任した2008年以降、両岸関係は貿易や観光面で大きく改善したが、馬総統は時期がまだ適当ではないとして、政治対話の早急な開催を否定する考えを示している。
 蕭前副総統は記者団に対し、「双方ともに一層の理解が必要だ」と指摘。
 習主席と馬総統の会談の可能性については、自身と習主席の間で話し合わなかったと明らかにした。

 前副総統は
 「コンセンサスを見出すことできるならば、諸問題解決に向けた合理的な計画を徐々に見出すことができるだろう」
と話した。


 習近平は尖閣問題の失敗を繰り返したくはないだろう。
 とすれば、口先だけは先送り出来ないとは言うが、いますぐに行動できるかというとそうはいかないだろう。。




【日中の狭間にあって:台湾はどう動くか】



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