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サーチナニュース 2014-1-21 15:15
http://news.searchina.net/id/1521709
台湾が兵員削減に着手・・・１、２割減らし、徴兵制撤廃も推進
中華民国（台湾）国防部の厳明国防部長（国防相）は２０日、メディア関係者を招待して春節（旧正月）の食事会を開催した。
厳国防部長は席上、現在は２１万５０００人規模の兵力を２０１９年には１７万－１９万の規模に縮小する考えを示した。
また、国防部として現在の徴兵制を志願制に転換する考えを改めて明らかにした。
兵力削減については、「勇固プロジェクト」として２０１５年に着手する。
現在は現在は２１万５０００人規模の兵力を２０１９年には１７万－１９万の規模にする考えだ。
兵力が１７万人になった場合には約２１％、１９万人になった場合には約１２％の削減になる。
新兵の補充も、２０１４年から１６年までは毎年１万人規模にし、１７年からは７０００人強にする。
台湾では憲法で、男性に兵役義務が課せられてる。
当初は兵役義務が２年間だったが２０００年以降は次第に短縮され、
２０１３年からは事実上、４カ月の軍事訓練を受けるだけになった。
厳部長は、短い兵役期間だけでは戦力とすることが難しいと指摘し、長期に渡って服役し、経験と資質に優れた志願兵を養うことが、国軍の戦力を高めることに役立つと説明した。
志願制度に移行するにあたって、軍人に対する待遇の向上や、尊厳の確立、退役後の就職についての手配が必要であり、政府関係部門はすでに積極的に動きを進めているという。
憲法上の規定があるために、４カ月の軍事訓練の義務は残し、訓練終了後は予備軍人として、有事には臨戦訓練を経たのち常備部隊と共同で国土防衛作戦を遂行することになる。
台湾では２０１３年７月１日、懲罰室に入れられていた下士官の洪仲丘下士が熱中症で死亡した。
軍事検察は当初、死亡原因を「軍側にとって不可抗力だった」とのニュアンスがある「意外死」と発表。
軍側がその後も責任追及に消極的であり、発言に矛盾があったことに、死亡した洪下士が同月６日に除隊予定だったことで同情が集まったことも加わり、軍に対する不満が高まり、同月２０日には国防部前で３万人規模の、８月３日には総統府前で２５万人規模のデモが発生した。
厳部長は同事件にも触れ、
「国軍は全面的に原因を反省し、軍人人権保障の指針を定め、１３項目の改革法を定めました」
と説明。
「国軍は今後も指導と実践に励み、紀律を厳守し、実戦に近い訓練に励んで総合戦力を向上させさせます。
国軍は国家と人民の生命財産の安全を防衛する絶対の力があり、犠牲と奉仕の精神をもって、中華民国の領空、領海、領空を全力で守ります」
と述べた。
厳部長は最後に、招待したメディア関係者に
「メディアは民主社会に不可欠な、監視のためのメカニズムであり、国軍の進歩を促す重要な力です。
新たな１年の迎えるに当たり、今後とも国防部の良き師、益ある友人でいていただきたい」
などと述べた。
厳明部長は１９４９年１１月に台湾・雲林県で生まれた。
ただし本籍地は江西省。中華民国空軍官学校、三軍大学空軍学院などで学び、空軍官学校校長なども務めた。
２０１３年参謀本部参謀総長に就任したが、２０１３年８月１日に「下士官死亡事件」で高華柱国防部長が辞任、次の楊念祖国防部長も著作の盗作問題で６日に辞任したため、厳明部長が国防部長に就任した。
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